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2015年07月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
経営者保険プランナーの肥後です。
2015年も早くも半年が経ちました。
年々、1年が早くなっていくと感じるのは私だけでしょうか。
さて、前回のブログでは、
所得税の最高税率が40％→45％に引き上げになり、
そのＵＰ率は5％ではなく12.5％にもなるので、
役員報酬の見直しも検討してみては、と書かせていただきました。
本日のブログでは、所得税の効果的な節税についてお話ししたいと思います。
課税所得1800万円を境に33％→40％になります。
この差は7％ではなく、40％÷33％＝21.2％のUP率にもなるのです。
仮に2400万円の役員報酬を3000万円に増額しても、
所得税率40％＋住民税10％＝合計50％の税率だった場合、
増額した600万円のうち、300万円は税金として納めなければならず、
手元に残るのは300万円になってしまいます。
所得税を節税しようとしても、できる方法は限られます。
代表的なものとして、「小規模企業共済」や不動産投資などがあります。
「小規模企業共済」の場合、節税額は最大年間84万円と少額ですし、
不動産投資は投資額に対する節税効果が薄かったり、
価格変動のリスクがある等の問題があります。
そのため、所得税については「効果的な節税方法はない」
とあきらめている方も多いのではないでしょうか？
こうした方に今回お伝えしたいのが、
オーナー経営者向け
「所得税の税率を軽減し、手元に資金を大きく残す方法」です。
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