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2016年04月18日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
先日、フルマラソンを完走し、筋肉痛の浦野です。
会社の業績が良くなってくると、自社株対策・事業承継対策として、
ホールディングス（持株会社）設立の提案受ける方が多いようです。
今回は、ご相談が増えてきている
ホールディングス（持株会社）設立ついて、考えてみます。
オーナー社長が保有している自社株の評価額が高騰してくると、
後継者に簡単に移すことができなくなります。
それは、移すためのコストである贈与税や譲渡資金が、高額になってくるからです。
しかし、自社株を次の後継者へ移しておかないと、
オーナー社長の家族に、相続税の心配が出てきます。
そこで、ホールディングス（持株会社）設立の提案を受けると、
実行しようと考える方が多いようです。
つまり、オーナー社長が保有している自社株を、
ホールディングス（持株会社）へ移すことにより相続財産を減らし、
相続税を減らしたいということです。
ホールディングス（持株会社）の株主を後継者にすることで、
事業承継を進めることができます。
自社株の評価額が高いことが、対策の出発点になっているわけです。
では、もし自社株の評価額が、10分の１になるとしたら、
ホールディングス（持株会社）は必要でしょうか?
もし、ホールディングス（持株会社）を設立するにしても、
株価を下げてからホールディングスへ移したほうが、
必要な資金を少なくできるのではないでしょうか?
先日、ご相談に来られたオーナー社長は、
株価を下げようとして実行していた対策が間違っていました。
下げるどころか、高騰させる結果になっていたのです。
自社株の評価額は、いくつかの要素の組み合わせによって、変動します。
変動する仕組みを理解した上で、対策を実行することが必要です。
東京会計パートナーズでは、
将来の株価を計算する『将来株価シミュレーション』を提供しています。
このまま利益が出続けると、株価がどのように高騰していくのか、
どのような対策を実行すると株価がいくら下がるのか、
シミュレーションの結果を提示して、アドバイスをおこないます。
事業承継の方向性や対策を検討する上で、特に効果的な指標となります。
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