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2016年06月22日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの有田です。
先日、映画64の後編を観ました。
前篇、後篇通じて長いと感じさせない完成度の高い映画で
佐藤浩一さんはじめ、みなさんの演技が光っていました。
もし、映画館で前篇を観られなかったという方は
レンタル開始したら前篇・後篇一気に見て下さい。
「連帯保証債務」という言葉を聞かれたことがおありかと思います。
経営者の皆様は開業資金や運転資金を
多くは金融機関からの借入で賄っている方が多いと思います。
法人の所有する土地などの資産を担保に借入をしますが、
借入額に対して担保額が満たない場合は、
社長個人が会社と連帯保証人になり債務を保証します。
売上高20億以下の企業は融資の際に不動産を担保にいれ
かつ個人保証をし、信用保証協会付きで借入するのが一般的のようです。
実は・・・。
この連帯保証債務は相続されます。
テレビドラマで事業を営む父が急死し、
配偶者や子供が金融機関から返済を求められる・・というのはこのことです。
連帯保証債務の相続の対策として生命保険で準備するのが効果的です。
会社で生命保険に加入し、保険金で死亡退職金として払うことにより、
もし金融機関より返済を求められた場合、
遺族は連帯保証債務を弁済の原資とすることができるからです。
そして生命保険に加入するときに
死亡退職金規定の整備もしておくとよりベストでしょう。
保険料を支払う余裕がない、
という方もいらっしゃるかもしれませんが、
そのような時ほど準備をしておくべきだと思います。
万が一のことがあれば、一番困るのは家族です。
ご予算がないというお客様でも生命保険は基本的に
長い期間保障する保険ですと高くなりますが
10年などの短期間の生命保険であれば保険料は安くなります。
一度加入しておけば
所定の条件がありますが、その後で保険期間を延長できます。
※但し、全ての生命保険ができるわけではありません。
加入のご検討の際に確認下さい。
健康状態が悪くなってからでは生命保険に加入できる確率が低くなります。
また、健康状態が悪く生命保険に加入しにくい経営者の方は別途、
個別にご相談下さい。
法人で生命保険に加入している企業は、全体の４０％と言われます。
生命保険は嫌いだ、という経営者の方にもお会いしますが、
会社の借入金の連帯保障債務の対策には生命保険が一番無難ではないでしょうか。
決算書のバランスシートの短期借入金と長期借入金の合計額などを確認して
会社でどれだけの生命保険を加入しておいたほうが良いかご確認ください。
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