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2016年09月23日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの尾崎です。
今日は大型リース（オペレーティングリース）と
自社株の評価の関係性についてご紹介いたします。
オペレーティングリースの詳しい仕組みは、
過去の弊社ブログ「航空機オペレーティングリース」
（https://www.humannetwork.jp/blog/post-69.html）
にてご紹介しておりますが、
一般的には、減価償却により投資金額を損金計上し、
その期の利益を圧縮（繰り延べ）できることが
メリットとして挙げられます。
企業の節税策としては魅力的な選択肢の一つだと思います。
弊社でも、オペレーティングリース案件のご紹介が可能ですが、
現状は初年度に投資金額の６０％を損金計上できる商品から
１００％計上できる商品まで様々ございますので、
「話だけ聞きたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
「オペレーティングリースで利益を圧縮することで、
同時に自社株の評価も下がるんですよね？」
とお客様からご質問を頂くことがあります。
確かに利益の大小が株価に大きく影響する
類似業種比準価額方式であれば効果はありますが、
「純資産価額方式」による評価の場合、注意が必要です。
純資産価額方式による株価評価の場合、会社の資産は時価評価になります。
もしも投資したリース案件が
評価時点の市場評価が高かった場合（評価はリース会社が行います）は
期待していた効果が見込めないケースもあります。
結果、利益は圧縮したが純資産価額方式での自社株評価は下がらず、
自社株の取引価格が高額なままになるという事態も起こりかねません。
今回は、自社株の評価を圧縮する目的で
オペレーティングリースを活用した場合の注意点をお話ししました。
自社株対策は、企業の規模や業種によって打つ手が異なります。
弊社は税理士法人東京会計パートナーズと共に、
御社にあった対策方法をご一緒にお探しいたしますので
是非一度ご相談ください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
