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2016年10月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者プランナーの安蔵です。
弊社にご相談いただく医療法人の理事長のなかには、
高額の理事報酬を受取られている方でも、
現金資産の貯えが意外に少ないことがあります。
これは日本の政策とも言えますが、
低金利(昨今ではマイナス金利)と税制(特に所得税の超過累進税率)が
主な原因と考えられます。
理事報酬から多額の税金が引かれ、
ストックしようとしても現金はなかなか貯まらない、
これが日本の医療法人の現状かも知れません。
しかし、どんなに厳しい状況にあっても、
理事長は家族や理事、スタッフ、
そして地域のために医療法人を存続させなければなりません。
また、退職後の生活費や将来の相続税などの資金対策も
大きな課題と言えます。
理事長には法人とご家族など、
守らなければならない人や財産がたくさんあります。
一般的に理事長と医療法人に必要な資金として
下記の 7 つがあげられます。
１．相続税納税資金
２．設備投資資金
３．医業継続準備資金
４．住宅資金
５．お子様の教育資金
６．万一のときの生命保険
７．ご勇退後の生活資金
どれも法人を存続発展させていくため、
また理事長個人、そして家族の一生涯の生活を
安泰にするためには不可欠な資金といえるのではないでしょうか。
この度、10月20日(木)、13時より
医療法人向けに「 理事長のための資産防衛対策セミナー 」
を開催いたします。
第一部では、弊社の税理士 島崎 敦史による
「大増税時代の医療法人と理事長個人のお金の残し方」
をご紹介いたします。
第二部では、
ステイジアキャピタルジャパン株式会社
代表取締役 田邊 浩之 氏による
「国内と海外の不動産を組み合わせた税務対策」をテーマに、
医療法人のお客様からもお問い合わせいただくことが多い、
海外不動産活用のメリットや注意点についてもご紹介いたします。
以下のようにお考えの理事長に
是非ご参加いただきたいセミナーとなっております。
・ できることならせっかく築いた資産を減らさずに家族に残したい
・ 万一があった時も家族が困らないようにしたい。
・ 円安リスクに備え、海外不動産への資産分散に関心がある
・ 海外不動産の節税メリットを知りたい
・ 法人と個人両方の節税対策を検討している
・ 国内不動産を活用した相続対策をしたい
・ 海外不動産の事例を知りたい
まだお席に若干の空きがございます。
ご興味・ご関心がございましたら、下記のＵＲＬよりお申し込みください。
〈終了いたしました〉
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
