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2016年10月21日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナーの西田です。
この時期になると、来年度の税制改正に関する話題を耳にするようになります。
経営者の皆様も関心事の一つではないでしょうか？
東京地方税理士会が出した意見書の中には、
「退職所得控除の見直し」や「相続税の財産評価について見直しを図ること」
などが盛り込まれています。
もちろん、現段階でどのような税制改正が行われるか分かりませんが、
今後ますます広く、税を徴取する方向になると思います。
日本の税率は諸外国に比べると非常に高いため、
政府は企業の国際競争力を高めようと法人税の引き下げに躍起になっています。
しかし、この減税分はどこかで補なわなければなりません。
そのしわ寄せが所得税や相続税の増税です。
所得税でいえば最高税率は55%ですので、
1年365日のうち実に200日は税金を支払うために働いていることになります。
多くの社員を守りながら、
法人の将来を担う重要な判断を日々迫られている経営者の対価として
報酬を受けとっても、半分でさえ残らないのが現状です。
これでは、法人に不測の事態が起きたとしても
経営者ご自身でキャッシュを出すことが出来なくなってしまいます。
経営者がお金を残すことはエゴではなく、「会社を守る最後の砦」なのです。
こうした外部環境の変化の中でも、
法人の資産はもちろんのこと経営者の個人資産を
社員やご家族の為に守り抜かなくてはなりません。
そこで、金融資産1億円以上や年収2,000万円以上の経営者
をクライアントに持つ税理士の岩佐孝彦氏をお招きして、
お金を賢く残す資産防衛対策セミナーを開催致します。
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