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2016年12月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティングチームの廣野です。
日に日に寒さが増すこの頃、今年もあと十数日ですね。
年賀状の準備や大掃除など、年末はイベントが盛りだくさん。
体調を崩さないよう元気に乗り越えたいものです。
さて、本日のブログでは、
日ごろ経営者の方からご相談をいただくことが多い、
オーナー社長の自社株対策に関する最新情報をお届けします。
オーナー企業が抱える経営課題の中でも、
事業承継の問題は、特に頭の痛い問題ではないでしょうか。
加えて、後継者が決まっていても決まっていなくても、
課題となりやすいのが、
高騰した自社株をどうするかというものです。
私たちは、日頃多くの経営者様とお会いする中で、
自社株について次のような課題を伺います。
・株価が高く、今、万一のことがあったときの相続税が心配だ
・自社株の承継を考えているが、後継者に資金が無い
・退職金を払っても、株価が下がるかどうかわからない
・後継者が決まっていないため、対策に踏み出せない
・色々な対策を聞くが、どれが自分の会社に合っているのかわからない
会社が順調に成長し、利益を内部に蓄積し続けていくことは、
財務内容が強化される反面、
自社株評価の高騰を招くことになります。
その結果、多くのオーナ社長が、
万一の際の相続税の納税資金や、
事業承継に伴う株式の買い取り資金といった問題に悩まされています。
「会社が儲かるほど、事業承継や相続対策で苦労する。」
優良企業ほど、こうした理不尽なジレンマを抱えているといえます。
自社株対策については、銀行や証券会社、不動産会社等から、
様々な提案を受けている方が多いかと思います。
しかし、詳しくお話を伺ってみますと、
『どの提案も、「帯に短かし、たすきに長がし」で、なかなか実行に移せない。』
『他にもっといい対策があるのではないか？と思慮してしまい、何も手を付けられずにいる。』
という声が少なくありません。
一度実行すればそう簡単に後戻りできないような対策や、
本業以外の多額の借金・資産の保有でリスクを背負う方法は
慎重な判断を求められます。
具体的な対策の実行にあたっては
対策ごとのメリット・デメリットをふまえた検討が
必要になってくるのではないでしょうか。
そこで今回弊社では、一般的な自社株対策の注意点や、
今から行うべき具体的な対策の概要をまとめた
最新の小冊子『自社株対策の落とし穴』を作成いたしました。
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最新小冊子『自社株対策の落とし穴』を無料でダウンロードいただけます！
＜小冊子の内容＞
・銀行がすすめる「ホールディングス化」の罠
・突然の相続で、家族は多額の借金をするはめに！
・「退職金を払えば、株価は下がる」に落とし穴！
・一般的な自社株対策とそれぞれの注意点
・まずはこれだけおさえて安心！自社株対策４つのポイント
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〈配布終了いたしました。〉
自社株対策をはじめとした、
事業承継・相続の対策の検討には早すぎるということはなく、
事業承継までの準備期間が長いほど、選択肢の幅は広がります。
ぜひこの機会に小冊子をお申込みいただき、
今後の経営判断のヒントとして、お役立ていただければ幸いです。
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