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2017年01月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの西田です。
先日、大阪支店にて
税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦先生をお招きし、
決算対策セミナーを開催致しました。
6名という少人数で非常にアットホームな雰囲気のなか行われ、
大盛況のうち終えることが出来ました。
今回はセミナーで実際お話しされた内容の一部を特別にご紹介します。
経営者は、
サラリーマンにはない"自社株"という特殊な財産を持っています。
この自社株は空気みたいなようなもので、
目の前に現物があるわけでもなく、資産という実感がありません。
そのため自社株対策は後回しになりがちですが、
しっかりと考えていく必要があります。
あの経営の神様、松下幸之助の相続はどうだったのでしょうか？
遺産の97％以上は現パナソニックグループの株式で、
時価総額2,387億円もの株式を保有していました。
相続税854億円という莫大な金額だったにも関わらず、
ご家族は約930億円で株式を売却し、相続税を全額納付しました。
オーナー企業の自社株は上記のような上場企業の株式と違い、
基本的に換金性がないため、同じような対策は真似できません。
自社株を持ったまま相続が発生してしまった場合、
ご家族にのしかかる相続税は計り知れません。
ましてや相続税は一括現金納付が原則なので、
納税できるだけの資金を準備しなければなりませんが、
それに見合った現金を持たれている経営者はごくわずかです。
いかなる状況でも、
相続が発生した場合に、ご家族へ現金が行く仕組みを作っておけば
納税に翻弄されることなく、
社長ご自身も集中して経営に取り組むことが出来ます。
相続時に、ご家族へ現金が行く仕組みとして代表的な方法は"金庫株"です。
金庫株として会社が自社株を買取れば、
まとまった現金がご家族に入ってきますので、
相続税の納税は比較的容易になります。
たとえ金庫株として会社が株を買い取る仕組みを考えても、
「自社株を買い取る財源はどこから捻出するか？」
「自分が亡くなった後、今の役員は本当に株を買い取ってもらえるのか？」
といった課題も起きてしまいます。
ヒューマンネットワークでは、
株価シミュレーションを行い現状に即したご提案をさせて頂きます。
無料の個別相談会も随時行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
オーナー企業の
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
