最新の投稿
アーカイブ
2017年02月24日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティングチームの岸野です。
本日のブログでは、
日ごろ経営者の方からご相談をいただくことが多い、
オーナー社長の自社株対策に関する情報をお届けします。
「まずはこれだけおさえて安心!」と
オーナー社長の皆様にとって、
今回の情報が安心材料となり、
今後の経営判断の一助となりましたら幸いです。
オーナー企業が抱える経営課題の中でも、
事業承継の問題は、短期間で解決できるものではなく、
決断に迷う問題ではないでしょうか。
加えて、後継者が決まっていても決まっていなくても、
課題となりやすいのが、
高騰した自社株をどうするかというものです。
私たちは、日頃、多くのオーナー社長より、
自社株について次のような課題を伺います。
『自社株の評価が高く、相続税が心配だ。』
『後継者が決まっていないため、対策に踏み出せない。』
『自社株の承継を考えているが、後継者に資金がない。』 等
会社が順調に成長し、利益を内部に蓄積し続けていくことは、
財務内容が強化される反面、
自社株評価の高騰を招くことになります。
その結果、多くのオーナ社長が、
相続税の納税資金や、
事業承継に伴う株式の買い取り資金といった問題に
悩まされています。
「会社が儲かるほど、事業承継や相続対策で苦労する。」
優良企業ほど、
こうした理不尽なジレンマを抱えているといえます。
自社株対策については、銀行や証券会社、不動産会社等から、
様々な提案を受けている方が多いかと思います。
しかし、詳しくお話を伺ってみますと、
『どの提案も、「帯に短かし、たすきに長し」で、
なかなか実行に移せない。』
『他にもっといい対策があるのではないか?
と思慮してしまい、何も手を付けられずにいる。』
『どの方法が自社に合っているのかわからない。』
『今の対策のままでいいのか、確認をしたい。』
という声が少なくありません。
一度実行すればそう簡単に後戻りできないような対策や、
本業以外の多額の借金・資産の保有でリスクを背負う方法は
慎重な判断を求められます。
具体的な対策の実行にあたっては
対策ごとのメリット・デメリットをふまえた検討が
必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、一般的な自社株対策の注意点や、
今から行うべき具体的な対策の概要をまとめた
小冊子『自社株対策の落とし穴』を無料プレゼントいたします。
以前、ご好評いただいたため、再度のご案内です。
また、今回は、先着100名様に、
お客様のご相談事例から作成した、最新小冊子もプレゼントしております。
★☆★=====================================================
<3月23日(木)までの期間限定>
最新小冊子『自社株対策の落とし穴』を
無料でダウンロードいただけます!
<小冊子の内容>
・銀行がすすめる「ホールディングス化」の罠
・突然の相続で、家族は多額の借金をするはめに!
・「退職金を払えば、株価は下がる」に落とし穴!
・一般的な自社株対策とそれぞれの注意点
・まずはこれだけおさえて安心!オーナー社長の自社株対策のポイント
など・・・
さらに!先着100名様に!
最新小冊子「その発想は今までなかった!!円満相続のための新しい自社株対策」
も差し上げます。(こちらもダウンロードできます。)
≪無料ダウンロードはこちらから↓↓≫
〈配布終了いたしました。〉
自社株対策をはじめとした、事業承継・相続の対策の検討には
早すぎるということはなく、
事業承継までの準備期間が長いほど、選択肢の幅は広がります。
ぜひこの機会に小冊子をお申込みいただき、
今後の経営判断のヒントとして、お役立ていただければ幸いです。
≪無料ダウンロードはこちらから↓↓≫
〈配布終了いたしました。〉
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。