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2017年05月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
東京会計パートナーズの小川です。
平成29年度版の中小企業白書（概要案）に掲載された
アンケート調査によると、
後継者が決まっていると答えた会社は全体の４割にすぎなかったようです。
また、弊社にご相談頂く内容にも
「子供がいても会社を継いでくれない」
「子供には会社を継がせたいと思わない」と言う経営者様が増えてきています。
そのような事から、M&Aを事業承継の一つとして選択される経営者も増えています。
「うちのような会社がM&Aで売れるのだろうか」
「借入が大きいからM&Aで売っても安く買いたたかれるのではないか」
「赤字企業を買ってくれるところがはたしてあるのか」・・・
皆さんご存知でしょうか、
M&A市場の中では、「会社を譲渡したい」が全体の５％、
「会社を譲り受けたい」が９５％だという事実を。
多くの上場企業や非上場の大企業は、
優良な中小企業を上手に手に入れたいと考えています。
この時の「優良」とは、決して利益の大きな会社や、
特殊技術のある会社だけではありません。
どのような取引先を持っているのか、
どのような従業員を多く抱えているのか、
資格や免許はどのようなものを持っているのか、
自社の事業との相乗効果はどうなのか。
あらゆる角度から企業価値を探していきます。
また、「上手に手に入れる」とは、「安く買いたたく」という意味ではありません。
これまでの取引先の信用を損なう事がなく合併していく、
従業員にはこれまでどおり、十分に力を発揮して盛り上げてもらいたい。
合併での相乗効果を最大限発揮できるM&Aをしたいと考えています。
しかし市場は、これだけ買いたいと思っている会社が９５％もあるのに、
売りたいと考える会社にとっては、
まだまだM&Aに対するハードルが高いようです。
M&Aについてわからないことが多く、
最初の一歩がなかなか踏み出せない方がいらっしゃいます。
M&Aをした後の従業員の事も、費用の事も、
評価の出し方も、それにまつわる税金の事も、
わからないからこそ不安に思っていらっしゃいませんか。
しかし、一旦M&A業者に質問をすると、
「M&Aを考えている事が外部に漏れるのではないか」
「その後しつこく営業されるのではないか」
「どこのM&A業者もかかる費用は一緒なのだろうか」
「いろいろ聞いては見たいが今すぐではない」といったお声を聞きます。
東京会計パートナーズでは
そのようにお考えの経営者様に、名前を伏せた状態で
M&Aをご検討いただける資料をそろえることができます。
各M&A仲介会社の費用を一覧にしたものだけではなく、
お客様が不安に思っていらっしゃること、
疑問に思っていらっしゃることを、レポートにして提供できます。
それらの資料を取り寄せた後、じっくり検討いただき、
M&Aの相談先を決められたらいかがでしょう。
ご関心のある方は右上よりお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
