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2017年05月26日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、マーケティング部の岸野です。
本日のブログでは、
日ごろ経営者の方からご相談をいただくことが多い、
オーナー社長の自社株対策に関する情報をお届けします。
オーナー企業が抱える経営課題の中でも、
事業承継の問題は、短期間で解決できるものではなく、
決断に迷う問題ではないでしょうか。
加えて、後継者が決まっていても決まっていなくても、
課題となりやすいのが、高騰した自社株をどうするかというものです。
会社が順調に成長し、利益を内部に蓄積し続けていくことは、
財務内容が強化される反面、
自社株評価の高騰を招くことになります。
その結果、多くのオーナー社長が、
相続税の納税資金や、事業承継に伴う株式の買い取り資金が足りない
といった問題に直面しています。
「会社が儲かるほど、事業承継や相続対策で苦労する」
優良企業ほど、
こうした理不尽なジレンマを抱えているといえます。
自社株対策については、銀行や証券会社、税理士等から、
様々な提案を受けている方が多いかと思います。
しかし、詳しくお話をお聞きすると、
『どの提案も、「帯に短かし、たすきに長し」で、
なかなか実行に移せない』
『他にもっといい対策があるのではないか？
と思慮してしまい、何も手を付けられずにいる』
『どの方法が自社に合っているのかわからない』
『今の対策のままでいいのか、確認をしたい』
という声が少なくありません。
一度実行すればそう簡単に後戻りできないような対策や、
本業以外の多額の借金・資産の保有でリスクを背負う方法は
慎重な判断を求められます。
具体的な対策の実行にあたっては
対策ごとのメリット・デメリットをふまえた検討が
必要になってくるのではないでしょうか。
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