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2019年06月18日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、東京会計パートナーズの和田です。
平成30年1月1日に創設された事業承継税制の直近の申請件数は、
年間4000件に迫る勢いであり、
前年の400件から急増しています。
ある専門家が「こんな優遇税制を使わない手はない」と推奨する一方で、
別の専門家は「メリットよりもリスクが大きい」と慎重な姿勢を見せるなど、
創設から１年を経て様々な情報が錯綜する中で、
本税制を活用すべきか、または別の方法で対策すべきか、
模索されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、7月26日(金)に開催予定のセミナー
『事業承継税制 使うべきか使わないべきか？』についてご案内差し上げます。
本セミナーでは、事業承継税制を活用した場合に想定される
リスクを整理したうえで、
どのような企業が活用すべきかの検討、
活用した場合の落とし穴、
そして事前に準備しておくべきことなどについて、
弊社グループ会社の税理士法人東京会計パートナーズの
代表税理士・島崎よりお話させていただきます。
経営者の事業承継・相続の問題に特化した税理士
ならではの視点からの解説は、
皆さまのご判断の一助となるはずです。
・事業承継税制を使う予定である
・事業承継税制について詳しく知りたい
・事業承継税制が自社に合っているか判らない
・事業承継税制を活用した場合のリスクが心配だ
今回のセミナーにご参加いただいた方につき、以下の特典がございます。
①島﨑税理士による無料個別相談
②グループ代表の齊藤と税理士小林進氏による共著
書籍『オーナー社長の税金対策』を無料で進呈
席に限りがございますので、
ご関心ありましたら下記URLよりお早めにお申し込みください。
このセミナーは終了しました
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
