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2019年07月16日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。営業アシスタントの菊地です。
最近、保険業界でチラホラ聞く
『メンタル疾患』ついてご紹介したいと思います。
「メンタル疾患」という言葉を聞いたことはありますか。
「メンタル疾患」とは、
うつ病などの気分障害、適応障害、不安障害や依存症など、
こころの様々な疾患の総称です。
障害等級1級、2級の障害年金受給者のうち、
もっとも多いのは精神疾患を原因としている人で、
全体の約30%を占めています。
(出典:平成26年障害年金受給者実態調査。
国民年金障害等級1級、2級の全体に占める割合)
平成29年の精神疾患患者は423万人で過去最高の数字となっております。
これは総人口推計である1億2670万の3.3%にあたる数値であり、
およそ30人に1人が精神疾患を患っているとも言われております。
働き方革命への取り組みが始まり、
短時間で品質を落とさずより高い生産性を求められる時代になってきております。
メンタル疾患というと、
プレッシャーが掛かる中堅層が発症するイメージでしたが
最近では、新入社員や学生、中には小学生で罹患する人も多いとのことです。
一例として、ある保険会社では「メンタル就労不能保障特約」として
精神障害に特化した特約を設けております。
保険会社所定の就労不能障害状態になった時に
一時金をお受け取り頂けます。
メンタル疾患による胃潰瘍や難聴も支払いの対象とする保険会社もあるようです。
メンタルに特化した特約の取り扱いはまだ一部の保険会社ですが、
「メンタル疾患」は今後注目される特約の一つでもあります。
メンタル疾患は「こころの風邪」と言われるほど身近な病気です。
いつ、どんな時になるかわからない。また自分でも気づきにくい病でもあります。
AI化が進んでも、法人にとって大切な財産は「人」すなわち「従業員」です。
従業員の心のリスクをサポートする保障として
検討する経営者様も増えることが予想されます。
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