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2020年02月27日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの畑元です。
最近のニュースでは、コロナウイルスの影響で
「イベントの中止決定」「生産低迷」など、
世界経済への影響について伝えています。
コロナウイルスの拡大が、今後さらに、
「ヒト」「モノ」「カネ」の動きに大きな影響を与えそうです。
このような不測の事態に対し、
企業経営におけるリスクマネジメントの重要性や、
緊急事態に備えた組織体制の強化が求められています。
しかし、多くの経営者から
「リスクマネジメントの必要性は認識しているが、具体的な対策は後回しになっている。」
「目先の売上を上げることが優先で、なかなか手が回らない。」
「何から手をつけたらよいかわからない。」
という声を耳にすることもあります。
今回のブログでは、「大災害から会社を守る」というテーマで、
オーナー企業が不測の事態を乗り切るために必要な
リスクマネジメントのポイントをお伝えできればと思います。
四半世紀の不測の事態を振り返ると
阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震、広島の豪雨などの自然災害や
SARS、MARS、COVID-19などのウイルスによるものなど様々です。
それらの影響により、不測の事態が発生し、
企業経営に及ぼした影響は下記のとおりです。
・事務所や工場などの施設・設備等が操業不能の状態に。
・取引先・仕入先の被災で、販路の縮小や受注キャンセルが相次いだ。
・自社は免れたが、道路の寸断で物流がストップ。受注が困難な状態に。
・取引先が被災し、売掛金を回収ができない状態になり、資金繰りが一気に悪化した。
・消費自粛による影響で、売上が急激に減少。客足が戻るまでに長い時間がかかった。
以上のように、自社の工場や従業員等が被害を受けた場合だけでなく、
主要の取引先や市場に影響が及ぶことなどで、
甚大な被害が発生したケースは少なくありません。
損失に持ちこたえる財務力がなければ、事業の縮小を余儀なくされたり、
復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれもあります。
中堅・中小企業にとって不測の事態への備えがあるかないかは、
企業存続にかかわる重要な経営課題といえるでしょう。
では、"会社を守る"ために、
私たちはどのような事前の対策を講じておくべきなのでしょうか。
いつ起こるかわからない不測の事態に備えるためには、
いざというときに自由に使える現金を準備することが大事です。
なかには「法人で保有する資産（例えば土地や建物）を売却すれば、
現金化できる」とおっしゃる方も多いかと思います。
不測の事態が発生したときに、1週間～2週間程度で売却し現金化できるでしょうか。
「短期間で現金化」という観点で対策を考えていただくことがポイントです。
主な対策は3つです。
① 法人税を支払った税引き後のお金を内部留保として蓄積していく
しかし、高額な法人税等を支払った税引き後のお金を会社に残していくことは、
容易なことではありませんし、時間もかかります。
② 生命保険の貯蓄機能を利用する
保険料の一部を損金で落としながら積み立てできる生命保険を活用することで、
税引き前の利益をよりスピーディに貯めていくことができます。
③ 不測の事態に備えて借入金を金利の安いときに借りておく
金利を、保険料や補償コストと考えて、
手元に現金を置いておくという考え方もあります。
生命保険の解約返戻金は、さまざまな不測の事態に備えた資金として
活用することができます。
また、社長や役員が被保険者となっていれば、
万一の死亡保障や、事業継続資金を同時に確保することもできます。
まずは、現在ご加入の生命保険が不測の事態にどう役立てられるかを
検証してみることをおすすめします。
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