メニュー
お問合わせ・無料相談はこちら
受付時間:平日9:30~16:50
【受付時間】平日9:30~16:50
最新の投稿
カテゴリー
アーカイブ
2017年02月24日
まずはこれだけおさえて安心!
こんにちは、マーケティングチームの岸野です。 本日のブログでは、 日ごろ経営者の方からご相談をいただくことが多い、 オーナー社長の自社株対策に関する情報をお届けします。 「まずはこれだけおさえて安心!」と オーナー社長の皆様にとって、 今回の情報が安心材料となり、 今後の経営判断の一助となりました
2017年02月22日
期末でも間に合う決算対策とは?
こんにちは、経営者保険プランナーの金子です。 2月半ばを過ぎ、3月の決算に向けて 決算対策をお考えの方は多いのではないでしょうか。 先日、ある経営者より弊社に下記のようなご相談がありました。 「当社は、今月末(2月末)が年度末ですが、 当初の予想よりも大幅に利益が増加していることに、最近気が付きまし
2017年02月20日
役員退職金で自社株の評価が下がらないかも!?
こんにちは、経営者保険のプランナーの畑元です。 時が経つのは早いもので、今年ももう2ヶ月が経とうとしています。 今年に入り、お客様とご面談等でお話しをさせて頂く中で、 「その話は知らなかった」とおっしゃっていただいた内容を お知らせしたいと思います。 数分で読み終わりますので、お付き合いください。
2017年02月17日
マイナス金利下でも変わらない生命保険の役割
経営者保険プランナーの草薙です。 日銀の狙い通り、マイナス金利政策により 住宅ローンや企業向け融資の金利は大きく低下したものの、 我々生保業界にとっては、貯蓄性商品の売り止めや保険料の値上げなど、 厳しい状況となりつつあります。 しかし、最近目にした納税通信に 「生命保険の持つ3つの役割は、マイナ
2017年02月15日
知らないと損!金庫株の特例は誰でも使えるの?
こんにちは。 経営者保険プランナーの小林です。 今回は相続発生後に金庫株にする際の特例についてご紹介します。 <目次>・金庫株の特例とは・特例には要件がある・おわりに 金庫株の特例とは 「株価が年々高騰しているが、現金資産はそんなに多くない。」 「自分に万一があったら、家族は相続税の負担で苦労する
2017年02月13日
新税制では、もっと退職金を取らないとダメ?
「事業承継・M&Aエキスパート」の資格を持っている浦野です。 最近、事業承継のご相談を受けていると、 経営者にとって、自社株の問題は 根が深いと感じています。 今回は、閣議決定された平成29年度税制改正大綱からお話します。 <目次>・自社株評価のルールの変更・役員退職金による圧縮効果が3分の1に・
2017年02月10日
保険料控除にならない個人年金保険もある!?
こんにちは、営業アシスタントの塚原です。 先日お客様より、個人年金保険の試算のご依頼を頂きました。 公的年金の支給年齢の引き上げが検討される中、 老後の資金に不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 長寿化している日本において、 老後の生活資金は 必ず準備しておかなければならないものの1つです
2017年02月08日
大株主が認知症になったら!?
こんにちは、経営者保険プランナーの有田です。 先日、熊本に行ってきました。 郷土料理の食事は非常に美味しかったのですが、 地震の影響で熊本城は立入禁止でした。 日本の3大名城のひとつ熊本城が見られないというのは残念です。 現在も、熊本の新聞は復興関係の記事で満載でした。 一日でも早い復興を願うばか
2017年02月06日
揉めないために有効な遺言執行者制度
こんにちは、経営者保険プランナーの伊藤です。 一般的に経営者は、 財産の多くを換金性の低い自社株や不動産などが占めているため、 相続においては納税資金や遺産分割の問題が 発生しやすいと言われています。 特に遺産分割問題においては、 遺言書を作成している方は多いですが、 確実に遺言の内容を実現させるた
2017年02月03日
どうしても、その税金を払わなきゃだめですか?
こんにちは、マーケティング部の廣野です。 アメリカのトランプ大統領就任から約2週間が経ちました。 米国第一主義を掲げる新政権は、 TPPからの離脱表明や、外国製品に対する関税強化など、 保護主義的な政策を進める構えで、 日本国内でも今後の経済への先行き不安の声が聞かれています。 経営環境の不透明感
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
お電話でご相談
東京0120-533-336
大阪0120-540-570
受付時間 平日9:30-16:50
フォームでお問合わせ
24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。
各種個別相談
ご相談の予約を承ります。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。
最新情報を取得する
課題解決に向けた税務や法務などの有効な施策、セミナー最新情報、小冊子の情報をいち早くお届け致します。