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2014年11月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！
休日は小学生の息子と幼稚園の娘の育児に奮闘中、
税理士の芦辺です。
最近は子供の運動会や、サッカーの試合やらに駆り出され、
土日もおちおち寝ていられません。
しかし、これも立派な「育メン」になるための修行のひとつ！
子供達にかっこいいところを見せるべく、
がんばっている毎日です（笑）
さて、平成27年1月からの相続税・所得税の増税を目前に控え、
各種メディアでの特集も目に付くようになってきました。
皆さん一段と関心が高まってきているのではないでしょうか。
一方、経営者の皆様は法人税の減税についても
注目されていらっしゃると思います。
個人増税、法人減税傾向ということで、
最近法人と個人のどちらに資産を残せばいいの？
と聞かれることが多くなってきましたので、
その考え方について書いてみます。
✔経営者は、「資産の残し方」を選べる？
一般的なサラリーマンであれば、
資産を残す財布は個人に限られます。
しかし、経営者の場合個人と法人のどちらに資産を残すか選べます。
法人税の税率は下がってきている一方、
個人の所得税や相続税は増税傾向にありますので、
役員報酬に係る多額の税金を嫌い、
それならばと役員報酬を下げて税率の低い法人に
資産を残そうと考える方が増えています。
✔会社が儲かる程、個人の相続税が高くなるというジレンマ
しかし、法人に資産を残し、内部留保を厚くすると、
保有している自社株の評価額が高騰していきます。
オーナー経営者の場合、
個人資産に占める自社株の割合が非常に高くなっているケースが多く、
そうすると相続が発生したときに
自社株に対し多大な相続税が課税されてしまいます。さ
らには、遺産分割のときにもめる要因にもなってしまいます。
そうならないためにも目先の税金だけではなく、
将来発生する税金にも目を向けて、
どちらに資産を残すべきなのかを見極めなければなりません。
✔おわりに
個々の事情や、会社の状況により
一概にどちらに残した方が良いとは言えませんが、
相続や事業承継を考えれば個人に残した方が使い勝手が良いでしょう。
但し、所得税は税率が高いので、
退職金等を活用して税コストを抑える必要があります。
いずれにせよ、重要なのはそれぞれのバランスです。
バランスを考えながら、
なるべく税金というコストを抑え、
将来のために使える資金をより多く残すための対策が必要になります。
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