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2015年03月03日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは!経営者保険プランナーの松本です。
冷たい風に縮こまりながら近所の住宅街を通り過ぎると、
庭先から延びた小枝に白い梅の花を発見しました。
寒い寒いと思っていても、春はすぐそこまでやってきているのかなあと
季節の移ろいを実感しています。
さて、従業員の退職金準備を考えているという社長様から
「中退共(中小企業退職金共済)ってどんな制度?」とご質問をいただくことがあります。
今回のブログでは、この制度の内容についてお話しいたします。
中小企業退職金共済制度(以下中退共)は、
昭和34年に中小零細企業の従業員の福祉と雇用の安定を図る支援の一環として、
国が作った退職金制度です。
制度の運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・
中小企業退職金共済事業本部が行っています。
平成27年1月時点で、加入企業は36.2万社、加入従業員数は328万人、運用資産は4.5兆円です。
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付することで、
従業員が退職したときには、それまでの積立金が直接従業員へ支払われます。
中退共に加入できる企業は次のとおりです。
業種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 | |
一般業種(製造業、建設業等) | 300人以下 | または | 3億円以下 |
卸売業 | 100人以下 | または | 1億円以下 |
サービス業 | 100人以下 | または | 5千万円以下 |
小売業 | 50人以下 | または | 5千万円以下 |
(※個人企業や公益法人等の場合は、条件が異なります。)
加入後した後、従業員の増加等により、上記の条件を満たさなくなった場合でも
といった一定の要件を備えていれば、
他の制度(確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度)への移行が可能です。
中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、
個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
掛け金は、月額5000円~30000円の範囲で選択が可能です。
新規加入者に対しては国の助成制度があり、
掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間
国が助成してくれるなどの特典もあります。
なお、従業員の退職金の受け取りについては、
確定拠出年金のように原則60歳にならないと受け取れないというようなルールはありません。
途中で退社をしても、その時点までの積立金を受け取ることができたり、
転職をした場合も転職先によっては積み立てをそのまま引き継ぐことができるなど、
従業員にとってのメリットも多い制度といえるでしょう。
一方、加入してから一定期間内に解約をすると払いこんだ掛け金が
100%戻らないことには注意が必要です。
制度の採用を検討する際は、
自社の状況をふまえて判断されることをおすすめいたします。
中退共は、中小企業が加入できる代表的な退職金制度です。
メリット、デメリットを確認したうえで、上手に活用していきたいものですね。
詳しくは、公式のホームページをご参考いただければと思います。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。