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～居住用財産の上手な譲渡の仕方とは～
━━━━━━━━━━ 2014/10/02 第１１号（メルマガ通巻110号）━━━━━
監修:税理士法人東京会計パートナーズ
配信:ヒューマンネットワーク株式会社
担当者 様
いつもお世話になります。
日々お忙しい中、お読みくださいまして誠に有難うございます。
12月1日より北海道新幹線の、奥津軽いまべつ・新函館北斗間の走行テストが
いよいよ始まると発表されました。
2015年度末の開業が待たれます。
でも、青函トンネルには自動車道がありません。ご存知だったでしょうか？
いまだに車の場合は、船（フェリー）しか渡る手段がないのです。
時を経ても、車に関しては連絡船時代と同じ事情なのですね…。
ところで、皆様はマイホームを売却される計画はありますか？
今回は、「居住用財産」の売却について税理士の小林先生に解説いただきます。
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■■～居住用財産の上手な譲渡の仕方とは～■■
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こんにちは。税理士の小林です。
今回は居住用財産の上手な譲渡の仕方を解説します。
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得
から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
居住用財産を売却して利益が出た場合、「3,000万円の特別控除」の適用を
是非、検討されるといいでしょう。
１．「居住用財産」とは？
居住用財産を正確に説明しようとすると、かなり面倒で複雑な説明になります。
まずは、知っておいていただきたいのは、今は住んでおらず、以前住んでいた
自宅をそのまま、誰か他の人に賃貸しているような場合でも、居住用財産に
該当する可能性があるということです。
規定では「居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の
１２月３１日までに譲渡」すると、居住用財産の譲渡した要件に適用されます。
（設例）
平成２３年７月２４日に新居に引越しました。
そして、８月より旧自宅は他人へ賃貸したとします。
この場合には、平成２６年末までに譲渡すれば、居住用財産の譲渡になるのです。
２．賃貸のやり方を考える
旧自宅を他人に賃貸する場合には、引越の直後からであれば、２年間又は
３年間の定期借家の設定も問題ありません。
但し、１年経過してから３年の定期借家などを設定してしまうと、居住用財産
として譲渡するタイミングを逸してしまうことになります。
タイミングを考えましょう。
３．譲渡損失の繰越控除
居住用財産（所有期間５年超）を譲渡して譲渡損失がでたら、繰越控除の適用
の可能性があります。
この場合の損失は、他の所得との通算が可能ですので、要件を確認して適用
できるかどうかチェックするようにしてください。
４．うそはダメです
居住用財産の3,000万円の特別控除の特例は、３年に１回使える規定で、
とても使い勝手が良い規定といえます。
でも、特例のメリットが大きいからといって、自宅ではないのに自宅として
申告したりすると、重加算税の対象にもなってしまうので要注意…。
『住民票を移さない』というケースが見受けられます。
でも、居住しているか否かの判定は、あくまでも生活の実態です。
住民票があるから大丈夫なんていう理論は、税務署には通用しません。
また、売却先についても、例えば、自分の会社、親族などへの譲渡では、
特例の適用は受けられませんので、くれぐれもご注意ください。
★次回配信は１０月９日を予定しています。
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■■編集後記■■
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アジア大会で、連日、熱戦が繰り広げられています。
女子レスリングでは、９月の世界選手権で１回戦負けだった渡利璃穏選手が、
決勝で４月のアジア選手権チャンピオンと対戦…。
終盤までポイント差で負けていて、敗戦は必至のように映りました。
でも、残り時間僅か３秒！で同点に追いつき、ラストポイント差で勝利。
見事に金メダルを獲得したのです。
「最後まで、絶対に諦めない！」
実戦は、何人の精神論よりもインパクトがあります。
本当に良いものを見せてもらったなと感動させられました…。
（最後までお読みくださいまして、有難うございました。）
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ヒューマンネットワーク株式会社 メルマガ担当；松本
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