東京 ☆事業承継税制を徹底活用するには

事業承継税制を活用するために…。このセミナーでポイントを大公開！

自社株の評価額が高騰して、円滑に後継者へ移すことが難しい…。
深刻な中小企業の抱える課題を解決するために、事業承継税制の特例措置が設けられました。

 

上手く使えば、自社株にかかる相続税・贈与税が実質ゼロになります。
平成30年度の税制改正では、
対象株式　　　：発行済議決権株式総数の3分の2　→　全株式
猶予対象評価額：80%　→　100%
雇用確保要件　：5年平均80％維持　→　実質撤廃
など、要件が大幅に緩和されて使いやすくなりました。

 

ただし、１０年間の特例措置であり、特例を適用するには、
特例承継計画を平成35年3月31日までに都道府県へ提出する必要があります。
当セミナーでは、施行された新事業承継税制（納税猶予免除制度）を、
みなさまの事業承継で上手く活用するために、
事業承継に精通した第一人者の先生が、活用のポイントを分かりやすく解説します。

1.これまでの事業承継対策
2.特例制度以前の事業承継制度の概要
3.特例事業承継税制の概要
4.特例事業承継税制の留意点と事例紹介　ほか
事業承継税制の専門家が、事例を交えて解説します。

事業承継税制を活用する上で、
贈与・相続で残す側の条件
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件
をチェックリストを使って解説します。

 

また、事業承継税制を使った贈与で、
自社株の評価が高いときと、
自社株の評価が下がったときの、
リスクの差について解説します。
・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの？
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か　ほか