「社用車と税務上のメリット」メールマガジン・第30号(通号129号)

2015年02月19日

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　　■■■■■「成功したオーナー経営者の税務最新情報」■■■■■
　　　　　　　　　　～社用車の税務上のメリット～

　━━━━━━━━━━━━━━━　2015/2/19 第３０号（メルマガ通巻129号）━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　監修:税理士法人東京会計パートナーズ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　配信:ヒューマンネットワーク株式会社

　━　今号の内容　━━━━━━━

　(1)社用車と節税
　(2)美術品１００万円未満は減価償却資産に

　担当者　様

　いつもお世話になります。
　日々お忙しい中、お読みくださいまして誠に有難うございます。

　今回は『社用車の税務上のメリット』です。
　ご存知の方も多いと思いますが、
　なぜ”４年落ちの中古車が良い”のか
　再度、ご確認ください。

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　　■■社用車と税務上のメリット■■

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　こんにちは。税理士の小林です。
　今回は『社用車と税務上のメリット』についてです。
　会社で購入する車両は、上手く使えばメリットがあります。

　車両の減価償却の耐用年数は６年。
　自動車は減価償却により、６年間で費用になります。
　２千万円のベンツも６年すれば簿価が１円に…。
　
　定率法で償却する場合には、前半の３年で約８０％が償却されます。
　ただし、時価は、それほどは落ちません。
　この差がポイントです。

　新車を購入して数年が経過し、
　簿価が低下した段階で売却すると、
　売却益が見込まれる場合があります。
　減価償却のカーブと実際の時価の低下するカーブに差があるからです。

　もっと有効なのが中古車の場合…。
　中古車を購入すると、減価償却の際の耐用年数が短くなります。
　たとえば、４年落ちの中古車なら耐用年数が２年です。

　定率法で計算した場合、耐用年数が２年だと、
　１年目の償却率が100％になります。
　つまり期首に購入すれば、１年目に全額を経費にすることが可能に…。

　耐用年数をすでに超えている場合の耐用年数は２年と定められ、
　使用年数の最も短い範囲で、
　経費にできる額が大きい、
　４年落ちの中古車が、最も有利といわれる所以です。

　人気車種の高級車であれば、時価はそれほどは落ちません。
　赤字の時売却すれば、そこそこの資金に転用できます。
　こういう活用ならメリットがあるといえるのではないでしょうか。

※税法上の取扱いについては、メルマガ投稿時の税制によるものです。
　将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

★次回配信は２月２６日を予定しています。

　※３月より弊社提携先の「みなと青山法律事務所」様にご協力いただき、
　　定期的に、相続・事業承継問題のトラブル対応策を含めて配信します。
　　引き続き宜しくお願い申し上げます。

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　　■■美術品１００万円未満は減価償却資産に■■

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　これまで１点２０万円（絵画は号あたり２万円）未満の美術品は、
　減価償却資産として取扱いされていました。

　この度、法令解釈通達の改正が公表されて、平成２７年１月１日より、
　『１００万円未満の美術品を減価償却資産として扱う』新基準になりました。
　情勢の変化により、金額が引き上げられたわけです。

　また、中小企業なら少額減価償却の特例が適用さます。
　すなわち、３０万円未満の減価償却資産であれば
　取得価額に相当する金額を損金の額に算入することが可能です。

　ただし、
　”平成２７年１月１日以後最初に開始する事業年度から適用される”
　としている点にご留意ください。

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　■■編集後記■■

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　海洋レーダーを使った「津波監視支援技術」が実用化されるとのこと。
　これは、強力な津波監視システムです。
　約５０キロまでの沖合が観測可能で、避難するのに十分な、
　津波到達の１０分以上前に警報を出すことが出来るそうです。

　我が地震列島の沿岸に設置すれば、防災の強力な武器となるでしょう。
　高度な技術の開発と実用化により
　「＋＋地震周期」
　「海抜＊ｍ」
　などと、不安にさせられた気持ちを少し和らげてくれます。

　それにしても最近の余震、何か嫌ですね…。
　東日本大震災から早４年…。
　あのような津波による大悲劇が、二度と起こらないように…。
　（最後までお読みくださいまして、有難うございました。）

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