「社宅制度が「役員給与」とみなされる？」メールマガジン・第42号(通号141号)

2015年05月21日

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　　　　　　～社宅制度が「役員給与」とみなされる？～

　━━━━━━━━━━━　2015/5/21 第４２号（メルマガ通巻141号）━━━

　いつもお世話になります。
　日々お忙しい中、お読みくださいまして誠に有難うございます。
　今回は社宅制度が「役員給与」とみなされるケースです。

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　　■■社宅制度が「役員給与」とみなされる？■■

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　社宅制度が有利なことは、以前に小林税理士が書いてくださいました。
　この社宅制度について、お客様よりお問合せをいただきました。

　お問合せというのは、
　役員の功績に報いるために、
　・社宅における個人負担を低くしてあげる、
　・あるいは、社宅を無償で提供する、
　このような条件で社宅扱いすることは可能ですか？という内容でした。

　上記の以前のメルマガでも触れていますが、
　結論からいいますと、低額で社宅を貸与したり
　無償で社宅を提供すると、
　役員への現物給与とみなされ、課税されてしまいます。

　この場合、税務上認められる「賃料相当額」を算出して、
　その額と、実際に役員が負担している額の差額を「役員給与」とみなされ、
　課税対象となるのです。

　ここで、以前のメルマガのおさらいですが、
　税務上認められる「賃料相当額」（小規模住宅等）は、
　以下の（１）又は（２）のうちいずれか多い金額です。

　（１）固定資産税評価から算定した金額（A＋Bの合計額）
　　A（家屋の固定資産税評価額）×0.2％＋12円×（家屋の延面積/3.3平米）
　　　＝純家賃相当額
　　B（敷地の固定資産税評価額）×0.22％＝純地代相当額

　（２）賃貸料として支払う金額の50％に相当する額

　で、（２）とするケースが一般的です。

　誤った運用をすると、メリットは低くなりますので、
　くれぐれも、税務上の基準を守って社宅制度を運用ください。

　※税法上の取扱いについては、メルマガ投稿時の税制によるものです。
　　将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

　★次回配信は５月２８日を予定しています。

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　　■■編集後記■■

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　奄美大島に続いて、沖縄も梅雨入りしました。
　それでも、平年よりも１０日以上遅いとのこと。
　北上して、あっという間に日本列島が梅雨空に変わるでしょう…。

　寒さが続いたと思ったら、
　あっという間に、とんでもなく異常に暑くなって、
　台風まで上陸して、すぐに長雨では憂鬱になります。

　来週以降は気温の上昇が予報されているので、
　次の土曜あたりが、梅雨前の行楽ラストチャンスかもしれません。
　息抜きに、ちょっと外出されては如何でしょうか？
　（最後までお読みくださいまして、有難うございました。）

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