『役員退職金7つの否認事例4 実質基準（社長の退職と配偶者の経営への参画）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号255号)

2017年09月06日

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/09/06号 ━━━

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　■役員退職金7つの否認事例■

　『事例４　実質基準（社長の退職と配偶者の経営への参画）』

　Ｑ：

　私は代表取締役から取締役になり、役員報酬を50%減額し、
　税務上の退職をして退職金の支給を受けようと考えています。

　役員報酬を減額するとその分利益が出てしまうため、
　退職後は妻を取締役にして減額分を妻に支給しようと思います。

　取締役として登記をしておけば会社に来ているかどうかは
　問題にならないと顧問税理士も言っていました。
　本当に大丈夫ですか？

　Ａ：

　取締役としての業務の実態を問われる。

　１．分掌変更による社長の退職

　分掌変更による社長への退職金の支給（税務上の退職）には、
　代表取締役でなくなり役員報酬を激減（おおむね50%以上の減少）し、
　経営上主要な地位を占めているものでないことが要件になります。

　代表権をなくし役員報酬を50%減額しているものの、
　その減額した50%を配偶者に支給している点は
　問題になる可能性が高いといえます。

　配偶者は別人格であり、個別に確定申告をしています。
　実質的には取締役としての業務を行い、
　それに見合う報酬を受けている場合であれば
　是認される可能性はありますが、
　業務に関与していない場合では
　否認される可能性は高いといえるでしょう。

　２．配偶者の経営への参画

　このようなケースでは、
　配偶者は実質的に経営には参画しておらず、
　登記上だけの取締役になっていることが多いです。

　取締役は委任契約なので、
　従業員と異なり会社に出社していなくてもよい、
　という話はよく聞きます。

　決まった時間に出社する必要はなくとも、
　取締役としての業務を行う必要はあります。
　取締役としての業務の実態がないと認められた場合には、
　過去に遡って役員報酬の大部分は
　損金不算入となる可能性が高いでしょう。

　配偶者の取締役としての実態が無いにも関わらず
　退職金を支払った場合、退職の事実も否認され
　退職金は役員賞与と認定されます。

　会社では、退職金として経理した金額が
　全額損金不算入（役員賞与）となり、
　受け取った個人には所得税・住民税が追徴になります。
　会社も個人も非常に大きな負担です。

　　　　　　　（次回、事例５「大学生の子へ役員報酬」へ続く）

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