『役員退職金7つの否認事例7 実質基準（経営上主要な地位の判断）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号258号)

2017年09月27日

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/09/27号 ━━━

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　■役員退職金7つの否認事例■

　『事例７　実質基準（経営上主要な地位の判断）』

　Ｑ：

　私は代表取締役を退任して、取締役（非常勤）になりました。
　役員報酬は従前の1/3に減額し、
　通常の業務は後継者が担当しています。

　しかし、会社の売上の半分以上を占める製品の
　製造工程の技術について私が管理しています。

　出勤は月に3～4日程度で、私としては分掌変更による
　税務上の退職金の支給を満たしていると考えますが、
　退職金が否認される可能性はありますか？

　Ａ：

　経営上主要な地位を占めている場合、損金に算入することはできない。

　１．分掌変更の要件

　代表取締役から取締役になり、役員報酬を2分の1未満とし、
　経営上主要な地位を占めていなければ、
　分掌変更によるみなし退職の要件を満たします。

　この事例で気になるのは実質基準（経営上主要な地位を占めるか否か）
　を満たしているかどうかです。

　２．実質基準の適用

　会社の売上の大半を占める製品の製造工程の技術について、
　退任した前代表取締役が担当していた場合、
　これが会社にとって主要な地位を占めているかどうかが、
　事実認定となります。

　オーナー社長の中には、
　税務調査で調査官はそこまではわからないだろう、
　業務の内容を知らないのでどうにでもなる、
　と思われている方も多いでしょう。
　それは間違いです。

　税務調査官は、工場で働いている工場関係者、
　従業員、取引先に、不意に質問をします。
　質問を受けた人は自分の知りうる範囲で
　事実に基づいた回答をするのが一般的です。

　勤務実態を確認する場合も、
　「前社長は毎日何時ごろ会社にお見えになりますか？」
　という質問を会社の受付、
　または警備を担当されている方に質問をして、
　「毎日、8時頃です。たまに9時になることもあります。」
　という回答があると、
　ほぼ毎日会社に来ていると把握されます。
　事実は重いのです。

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