『役員退職金・税務上の退職とは？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号260号)

2017年10月11日

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/10/11号 ━━━

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　■役員退職金・税務上の退職とは？■

　Ｑ．

　取引先の社長は、長男に会社の地位を譲り相談役になりました。
　退職金の支給を受けたあとも、会社から給料はもらっているようです。

　また、何年かしたら退職金をもらうと言っていましたが、
　そんなことはできるのでしょうか？

　ポイント：

　社長は、退職金を２回もらうことができます。
　税務上の退職（１回目）と
　本当に会社を去る退職（２回目）です。

　税務上の退職には、通達に定められた要件がありますので、
　その要件を満たすべく注意が必要です。

　Ａ．

　１．退職金を２回もらえる「通達」（１回目の退職）

　法人税基本通達9-2-32には、
　役員が分掌変更により、その地位又は職務の内容が激変し、
　実質的に退職したと認められる場合には、
　税務上の退職として取り扱うことができるとされています。
　次のような事実が該当します。

　(1)常勤役員が非常勤役員になったとき。
　ただし、代表権を有する者及び代表権は有しないがその法人の
　経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれます。

　(2)取締役が監査役になったとき。
　ただし、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると
　認められる場合又は同族会社の株主のうち使用人兼務役員と
　なれない要件(法令71(1)五)のすべてを満たす場合は除かれます。

　(3)分掌変更後の報酬が50%以上激減したとき。
　ただし、分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を
　占めていると認められるものは除かれます。

　２．通達の「ただし」書きに注意

　上記通達(3)の、ただし書きが重要です。
　退職しても会社の経営に口を出していると、税務上の退職と
　認められないことになりますので注意してください。

　退職のイメージとして、代表権のない非常勤の相談役・監査役となり、
　月額報酬は従前の２分の１未満が目安と言われています。
　ただし、従前の２分の１未満にするとよいというものではありません。

　たとえばグループ会社で減額した分を増額して支払っていれば、
　否認されるケースもあります。
　また、役員退職慰労金規程等の整備もお忘れなく。

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