『後継者に譲る前に、遺言を書き、一族への付言事項を入れる』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号304号)

2018年09月11日

メルマガの一部を公開しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/09/11号 ━━━

　日本全国11,329人の経営者へ配信中！

　オーナー経営者の事業承継・相続対策・税金対策・退職金準備など
　経営課題解決を応援するメールマガジンです！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　◇　経営に役立つ書籍から
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　『中小企業のための成功する事業承継』藤間秋男 著　
　ＰＨＰ研究所刊（全国書店で販売中）より転載しています。

　※弊社提携先、ＴＯＭＡコンサルタンツグループ代表取締役で公認会計士の
　藤間秋男氏のご厚意により、著作を掲載いたします。

　『後継者に譲る前に、遺言を書き、一族への付言事項を入れる』
　
　中小企業の場合、社長が株の大半を持っています。
　逆に言えば、だからこそ安定的な経営ができるのです。

　しかし、個人所有の株には、
　いずれ相続という問題が生じます。
　
　相続時に持株がバラバラになってしまい、
　さらに将来、そのバラバラになった株を誰かが相続するとしたら、
　株主は際限なく広がっていきます。
　
　そこに悪意が入り込んでくることも考えられるでしょう。
　そうなると、安定的な経営は望めません。
　企業を乗っ取られてしまうことも考えられます。
　
　そうならないように、社長は株が後継者に集まるような
　遺言を書く必要があるのです。
　会社の不動産が個人所有であれば、
　それも考慮する必要があります。
　
　社長が亡くなり、遺産相続でもめて、
　期日までに相続の話し合いがつかない場合は、
　小規模宅地や配偶者の税額軽減などの免税処置がきかなくなり、
　多額の相続税を支払わなければなりません。
　それにより経営が傾くことも考えられます。
　
　遺言を書く際は、後継者以外の親族に対して、
　「株主の権利を主張するな」
　「会社の迷惑になるようなことはするな」
　などを入れておくことです。
　
　法的な拘束力はありませんが、
　一族はこの付言事項を守らせるようにしておきましょう。

　++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　著者　藤間　秋男（とうま　あきお）氏
　++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

　公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士。
　ＴＯＭＡコンサルタンツグループ代表取締役。
　慶應義塾大学を卒業後、大手監査法人勤務を経て、
　1982年、藤間公認会計士税理士中小企業診断士事務所を開設。
　2012年より分社化し、ＴＯＭＡ税理士法人、ＴＯＭＡ社会保険労務士法人、
　ＴＯＭＡ監査法人、ＴＯＭＡ行政書士法人、ＴＯＭＡ弁護士法人、
　藤間司法書士法人などを母体とするコンサルティングファームを構築。
　
　100年企業創りと事業承継をライフワークとし、関連セミナーを1700回以上開催。
　老舗企業を集めたイベント「100年企業サミット」を主宰するほか、
　雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。
　
　「中小企業のための成功する事業承継」（ＰＨＰ研究所）
　「どんな危機にも打ち勝つ100年企業の法則」（ＰＨＰ研究所）
　「1/4は捨てなさい!」（ ダイヤモンド社）他、著書多数。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・

　発行：ヒューマンネットワークグループ　
　　　　ヒューマンネットワーク株式会社
　　　　税理士法人東京会計パートナーズ
　　　　株式会社東京会計パートナーズ
　　　　https://www.humannetwork.jp/

　［本社］ 〒100-0004
　東京都千代田区大手町1-5-1
　大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
　電話 : 03-6212-5858　FAX : 03-6212-5252