『期末でも間に合う適正な税務対策は？（２）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号326号)

2019年02月27日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 326号

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　■期末でも間に合う適正な税務対策は？（２）■

　
　Ｑ：
　
　当社は３月末が年度末ですが、
　当初の予想よりも大幅に
　利益が増加していることに気付きました。
　
　この期末直前の時期でも
　可能な税務対策はありますでしょうか？
　
　無理な税務対策をして、
　税務調査の際に問題になることは
　避けたいと考えています。
　
　
　Ａ：
　
　１．検討をしたい税務対策２
　
　(3)評価損・除却損
　
　棚卸資産など、一定の要件に該当した場合には、
　税務上の評価損を計上することが可能です。
　
　また、資産価値・商品価値が
　無くなってしまったものについては、
　除却してしまった方が
　有利になることがあります。
　
　何年間か会社の倉庫に保管して、
　その後に処分するならば、
　早めに損失を計上して
　利益を圧縮した方が有利といえます。
　
　
　(4)決算賞与
　
　決算期末までに各人に個別の支給額を通知して、
　決算期末から１ヶ月以内に支給した場合には
　決算賞与は損金に計上できます。
　
　ただし、本当に期末までに
　支給額を通知していることが
　要件になります。
　
　税務調査では、パソコンで文書ファイルの
　プロパティを見られることもありますので、
　期末までに通知するようにしましょう。
　
　　　　　　　　　　　　（次号に続く）
　
　
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