『期末でも間に合う適正な税務対策は？（３）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号327号)

2019年03月06日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 327号

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　■期末でも間に合う適正な税務対策は？（３）■
　
　Ｑ：
　
　当社は３月末が年度末ですが、
　当初の予想よりも大幅に
　利益が増加していることに気付きました。
　
　この期末直前の時期でも
　可能な税務対策はありますでしょうか？
　
　無理な税務対策をして、
　税務調査の際に問題になることは
　避けたいと考えています。
　
　
　Ａ：
　
　税務調査での対応
　
　税務調査で問題にならないように
　通達の内容を意識して、
　その内容に沿った処理をすることが
　ポイントになります。
　
　
　(短期の前払費用)法人税基本通達2-2-14
　
　前払費用(一定の契約に基づき継続的に
　役務の提供を受けるために支出した費用のうち
　当該事業年度終了の時において
　まだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。
　以下2-2-14において同じ。)の額は、当該事業年度の
　損金の額に算入されないのであるが、
　法人が、前払費用の額でその支払った日から１年以内に
　提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、
　その支払った額に相当する金額を継続して
　その支払った日の属する事業年度の損金の額に
　算入しているときは、これを認める。
　(昭55年直法2-8「七」により追加、
　昭61年直法2-12「二」により改訂)
　
　(注)例えば借入金を預金、有価証券等に運用する
　場合のその借入金に係る支払利子のように、
　収益の計上と対応させる必要があるものについては、
　後段の取扱いの適用はないものとする。
　
　
　(評価額の計上)法人税基本通達(9-1-4及び9-1-5)
　
　商品が著しく陳腐化した場合には、
　評価額の計上ができるとしています。
　その陳腐化した状態の例示として
　以下のものをあげています。
　
　陳腐化の例示
　
　季節商品の売れ残りで、
　今後、通常の価格では販売することができないことが
　既往の実績などで明らかなこと。
　
　商品の使い方は変わらないが、
　形式、性能、品質等が著しく異なる
　新製品が発売されたことにより、
　この商品の販売が通常方法では
　できないようになったこと。
　
　破損、型崩れ、棚さらし、品質変化などで
　通常の方法では販売できなくなったこと。
　
　
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