『組織再編と株価評価額』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号350号)

2019年08月28日

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 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/08/28 ━━━━━━

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  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 350号

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 ■組織再編と株価評価額■
 
 
 Q:
 組織再編を実施することにより、
 株価を引き下げるとはどういうことですか?
 
 
 POINT:組織再編により評価方法の区分が変更になる場合がある。
 
 業種、規模、従業員数に応じて、
 会社の区分(大、中、小)が決まりますので、
 株価も変わることがあります。
 
 
 A:
 
 1.業種を変更する
 
 会社分割により事業の業種を変更した場合、
 その業種に応じた類似業種比準価格の算定数値
 (国税庁より発表される)を採用するため、
 結果として株価が下がることがあります。
 (逆に上がることもある)
 
 
 2.規模を変更する
 
 一般的には会社の規模を大きくすることにより
 類似業種比準価格の割合は増加します。
 
 合併などで規模が大きくなった場合、
 会社の区分(大、中、小)が変更になり、
 類似業種比準価格の割合が増加する分、
 株価は下がることになります。
 
 たとえば、従業員数が68人の会社が
 2人を追加で雇用することにより、
 70人となり大会社の区分に変更され、
 株価が大幅に下がる可能性があります。
 
 
 3.収益力を子会社化する
 
 会社を分割して高収益部門を子会社化することにより、
 会社(親会社)の収益力が低下し、
 その分、株価が下がることになります。
 
 いずれも、本来の事業の効率化などを目的として
 組織再編を行うという視点が重要です。
 
 組織再編をしたために仕事がやり難くなり、
 従業員から不満が出てくるようでは、
 本来の事業に悪影響を及ぼしてしまいます。

 
 
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