『タワーマンション相続対策１』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号360号)

2019年11月06日

　
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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/11/06 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 360号

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　■　タワーマンション相続対策１　■
　
　
　Ｑ：
　タワーマンションの購入を検討しています。
　友人から相続対策になると聞いたのですが
　その仕組みを教えてください。
　
　
　POINT：
　不動産所有による相続財産の圧縮と
　小規模宅地等の評価減の
　ダブルで圧縮できるので効率が良い。
　
　不動産は相続対策になる場合があります。
　実際の売買価格と
　相続税評価額の乖離部分が
　税負担軽減効果を生みます。
　
　都市部のタワーマンションは
　この乖離が大きく
　効果が期待できます。
　
　Ａ：
　
　１．マンションの評価方法
　
　不動産の相続税評価額は、
　建物は固定資産税評価額、
　土地は路線価により評価します。
　
　マンションの場合、
　建物部分は固定資産税評価額で評価し、
　土地は路線価で評価額を算定します。
　
　土地部分は持分に対応する面積になるため、
　タワーマンションでは
　ごく僅かな面積になります。
　
　敷地面積3,000㎡の
　ワンフロワー10戸30階建の場合、
　専有面積が同じと仮定すると
　土地の持分は10㎡
　(3,000㎡÷300戸)となります。
　
　　　　　　　　　　　　　次号に続く
　

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