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2020年01月15日
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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/01/15 ━━━━━━
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ヒューマンネットワーク・メールマガジン 369号
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■ 経営に役立つ書籍より
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■ 争族の実態 ■
「相続」と聞くと、
相続税が頭に浮かぶ方も多いでしょう。
そのためか
相続税が課税される可能性のある資産家には
相続対策に熱心な方も多いです。
しかし
”相続は資産の多少に関係なく生じる”
ことを忘れてはいけません。
相続が生じる以上
資産の多少にかかわらず
相続紛争が生じる危険性は、
十分に存在します。
それどころか、
自由に使える資産が少ないと
相続紛争の柔軟な解決が困難となります。
にもかかわらず、
相続税が課税されないと思っている方は
相続対策に無関心であることが多いです。
その結果、遺産を巡って
争族となることもしばしば・・・
実際、裁判所の統計では
遺産総額1000万円以下の遺産分割調停が
29パーセントもの割合を占めています。
そして、遺産総額5000万円以下の遺産分割調停は、
実に73パーセントになります。
資産の多少にかかわらず
大事なご家族を争族としないためには
遺言などの相続対策が大切です。
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発行:ヒューマンネットワークグループ
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税理士法人東京会計パートナーズ
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