『ホールディングス化で株価高騰を抑える』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号378号)

2020年03月18日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 378号

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　■ 経営に役立つ書籍より
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　□■　財を「残す」技術３　■□

　※弊社代表　齋藤伸市の著書
　『財を「残す」技術』（幻冬舎刊）
　より抜粋して掲載します。

　■ ホールディングス化で株価高騰を抑える　■

　毎年利益を計上している会社は、
　年々自社株の評価額が高騰していきます。
　ホールディングス化によりこの高騰を抑えることが可能です。
　
　取引相場のない株式の評価方法には、
　類似業種比準方式と純資産価額方式、
　その併用による方法があります。
　
　ホールディングス化はこのうち、
　純資産価額方式における株価の高騰を抑える効果があります。
　
　純資産価額方式は、
　もし会社を清算する場合に株主に返す金額を、
　その会社の評価額とする評価方法です。
　
　具体的には、会社の貸借対照表を相続税評価額に換算して、
　総資産から負債を差し引いた残りが
　会社の評価額となります。
　
　この場合、相続税評価額に換算したときに生じた
　評価差益の40%を、会社の評価額から差し引けるのです。
　なぜ、評価差益の40%を差し引くことができるのでしょうか。
　
　実際に資産を処分して売却益が出れば、
　法人税等が課税されて現金で支払うこととなり、
　その分資産は減ります。
　同様に評価差益が出れば、
　法人税等相当額40%を控除することができるのです。
　
　ホールディングス化すると、
　子会社の株式は親会社の貸借対照表に記載されます。
　ただ、このままでは何の効果もありません。
　子会社が年々利益を計上すれば、
　その株式の相続税評価額は年々高騰します。
　
　しかしホールディングス化により、
　親会社の株価の計算において、
　子会社の株価の高騰した金額の40%が控除できるのです。
　結果、単独の会社よりも
　株価の高騰を抑えることが可能になります。

　

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