『自社株は「困った財産」？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号411号)

2020年12月16日

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□■　創業家のリスクマネジメント２６　■□
　
※弊社代表と福崎弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
　
　
■　自社株は「困った財産」？　■

自社株は「困った財産」？
会社経営に関わらない親族にとって、
自社株は基本的に「困った財産」です。

会社の経営に関わらない人間にとっては、
自社株を相続させてもらっても、
保有する経済的なメリットがなく、
しかも簡単に売ることもできません。

さらに次の相続がくれば、
相続税がかかる可能性があるという、
あらゆる意味で
「困った財産」だということです。

そもそも論で言えば
先代が生きている間に、
株式は100%を事業後継者に
生前贈与しておくとか、
いまなら事業承継税制を使うなどの
対策をしておき、
会社経営に関わらない人には、
別の形での資産だけを
相続すればいいのです。

先代は単純に、
「今後会社が成長していけば、
自社株の価値も上がるのだから、
相続させてやれば喜ぶだろう」
と思うことがあります。

あるいは、
「今は家督相続の時代じゃない。
資産はなるべく平等に分けるべきだ」
と、自社株もなるべく公平に
複数の兄弟姉妹に分け与えようと
考える場合もあります。

しかし、リスクマネジメント
という観点で見ると、
自社株に関しては、
後継者へ集中相続するほうが
絶対に良いのです。

ゆえに、事業承継税制も、
後継者だけに株式を集中させる趣旨で
創設されています。

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