• 『「親族内承継」「親族外承継」どちらが多い?』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号431号)

『「親族内承継」「親族外承継」どちらが多い?』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号431号)

2021年05月26日

メルマガの一部を公開しています。
◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2021/05/26 ━━━━━━

 日本全国13,054人の経営者へ配信中!

 ヒューマンネットワーク・メールマガジン 431号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 

━━━━━━━━━━━━━
 ■ 経営に役立つ書籍より 
━━━━━━━━━━━━━
 
 
□■ 創業家のリスクマネジメント36 ■□
 
※弊社代表と福崎弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
(幻冬舎刊)より抜粋して掲載します。

■「親族内承継」「親族外承継」どちらが多い?■

事業承継において、
社長の子どもなどの親族が跡を継ぐ
「親族内承継」と、
従業員や外部から来た人物が社長になる
「親族外承継」とでは、
どちらが多いかご存知ですか?

実はここ10年以上一貫して
日本の企業では
「親族外承継」の方が多いのです。
(2017年版「中小企業白書」より)

日本に存在する企業の95%以上が、
オーナー企業だということを考えると、
子どもなどの親族が跡を継ぐ方が
少数派だというのは、
やや意外な感じを受けるかもしれませんが、
それが現実です。

また、東京商工リサーチの調査によると、
2020年に倒産した企業は7,773件、
「新型コロナ」関連倒産は792件
休廃業した企業は4万9,698件となっています。

倒産件数は年々減っていますが、
休廃業する企業は
年々増加傾向にあります。

一方、休廃業する企業のうち
50.5%の企業が
黒字となっています。
(2017年版「中小企業白書」より)

つまり、半数以上企業が、
黒字なのに事業をやめている
ということです。

ではなぜ黒字なのに
会社を畳んでしまうのか。
それは後継者不足が最大の要因です。

日本の企業のうち 65.1%と
ほぼ3分の2の企業で
後継者がいないというデータがあります。
(全国「後継者不在企業」動向調査
(2020年)帝国データバンク)

つまり、苦労して
経営を続けてきた会社のうち
少なくない数が、
黒字であるにもかかわらず、
後継者がいないという理由で、
廃業に追い込まれているのです。

逆に言うと、
それだけ多くの会社で
後継者育成に失敗している、
ということです。
 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
発行:ヒューマンネットワークグループ
 
[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252

まずはご相談下さい

豊富な経験を持った専門の担当者が、相続・事業承継・税務等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
オンライン相談ならインターネットを使って、日本全国どこからでもご相談いただけます。
営業時間外は、お問い合わせフォームをご利用ください。翌営業日に折り返しお電話もしくはメールにてご連絡申し上げます。

お電話での相談はこちら

【受付時間】平日9:30~16:50

東京
0120-533-336
大阪
0120-540-570