『役員退職金を現金以外で支給する』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号451号)

2021年10月13日

メルマガの一部を公開しています。
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　ヒューマンネットワーク
　メールマガジン 451号

　日本全国13,106人の経営者へ配信中！

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「若者のクルマ離れ」という言葉が
取り沙汰されていました。
でも、実態は少し異なるようです。

生活の中での優先順位が変化したり、
所有以外のシェアという選択肢が生まれ、
「若者に新車が売れない」という事実が
クルマ離れという認識になったそうです。

実際、免許保有者数の割合を見ると、
25歳～29歳までは男性89.2％、
女性83.7％にまで上がります。
これは決して少ない数字ではありません。

一方で、従来の免許証に、
オートマチック限定免許が出来て以降、
免許証の取得も変わりました。

▽続きは最後に▽

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■　経営に役立つ書籍より　■

◇　オーナー社長の退職金２　◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
（大蔵財務協会刊）より抜粋して掲載します。

◆　役員退職金を現金以外で支給する　◆

役員退職金を現金以外で支給したい！
例えば現金以外の会社の財産、
不動産、生命保険、ゴルフ会員権等で、
現物支給したいと考えたとします。

結論としては、
現物支給することは可能です。
ただし、３つの注意点があります。

注意点１:評価額の算定

不動産であれば評価額を
議事録において
明確にしておく必要があります。

客観的な評価額を証明するため、
不動産鑑定士による鑑定価額や
会計事務所等で公示時価を基に算定された
金額が望ましいでしょう。

注意点２:評価額と帳簿価額との差

現物の評価額と帳簿価額に差があれば
「益」または「損」が発生します。
これに基づき、しかるべき会計税務処理を
行う必要があります。

注意点３:源泉徴収は必ず現金で行うこと

(1)個人が手持ちの現金で納税する

(2)役員退職金の一部を現金支給として
　源泉徴収額を含ませる

どちらかの方法により
納税する必要があります。

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△冒頭からの続き△

従来のマニュアル免許取得よりも、
オートマチック限定免許の割合が
大きくなったのです。

人気のSUVやコンパクトカーは、
ほとんどマニュアル車がありませんので、
無理してマニュアル車の免許を、
取る理由もないというわけです。

さて、あるアンケートによると
レンタカーや実家のクルマで我慢しつつ、
「いつか自分のクルマが欲しい」
と望む若者は多いそうです。
クルマ離れの事実は見られませんでした。

表面の現象だけを捉えて、
状況を判断してしまうと、
事実を誤認する事例のような気がします。

最後までお読みくださいまして、有難うございました。

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