社長の“もしも”が、会社と家族の運命を左右する…
事業承継や相続の準備はできていますか？

そのように聞くと、身構えてしまうかもしれません。
しかし、「社長の”もしも”」は、それほど「大きなこと」なのです。

万一、社長に何かあった場合、会社の資金や事業継続、社員の雇用、そしてご家族の生活にまで、大きな影響が及びます。
しかし現実には、社長の相続が起きた時に、法人契約の保険金の使い途や死亡退職金の支給、後継者の選定といった 重要な判断が整理されないまま残されているケースが多くあります。
さらに、自社株や事業用資産の承継も同様に、事前の整理がされていないことが少なくありません。

何も準備していなければ、残されたご家族や社員、そして会社の経営に、予想外の混乱や対立が生じる可能性があるのです。

事例から見る「備えなかった場合のリスク」

事例1：九州の食品製造会社のA社長

A社長は、家族の生活を守るために生前から心を砕いていました。
特に奥様や子どもたちの将来を考え、会社名義の生命保険にも早くから加入。
万一の際には、会社が受け取る生命保険を「役員死亡退職金」や相続税の納税資金に充てることで、家族が困らないように備えていたのです。ところが、A社長は若くして急逝。

あまりにも早い死に、保険金の使途や「役員死亡退職金」支給に向けた法務的な対策は全くされていませんでした。
会社の経営陣に対する具体的な指示も残されていなかったのです。

会社側は、事業継続や社員の雇用、借入金の返済のために保険金を活用したいと考えました。
一方で家族は、生活資金や相続税の支払いに充てるために十分な「役員死亡退職金」が必要だったのです。
双方の思惑がぶつかり合い、会社側とA社長の家族の間で対立が表面化しました。

• 家族は「会社が自分たちの生活や権利を無視している」と感じ、弁護士を立てて交渉
• 会社側は「資金を事業に残さなければ、従業員の雇用や取引先への支払いに影響が出る」と主張

結果として、生命保険金の使途を巡る議論は長期化してしまい、 家族と会社双方に心理的・経済的負担がかかることになりました。
もし社長が生前に課題とリスクを整理し、会社と家族の両方に向けて具体的な指示を残していればどうでしょうか。
こうした混乱を未然に防ぐことができたと考えられます。

事例2：中部の製造業のB社長

B社長は、自社の発展だけでなく、社員一人ひとりの生活や将来のことまで深く考えていました。
また、家族の将来も守りたいと考えていました。
個人資産だけでなく、会社の保険や退職金についても、どのように活用すべきか検討していたのです。

しかし、具体的な指示や手続きを整理して文書化しておく前に、急な病で社長は不在となってしまいました。
会社では、残された経営陣が資金の使い方や事業継続の優先順位に迷うことになります。
また社員たちも「誰の判断で動けばよいのか」と不安を抱えました。

家族もまた混乱に直面しました。 社長が生前に守ろうとしていた資産を、誰がどのように管理し、相続や生活資金に充てるのかが分からない状況になっていました。
そして、家族の要望と会社の必要性がぶつかり、対立や不安に直面したのです。

もし社長が生前に自分の事業承継や相続に関する意向や課題を整理し、家族と会社の双方に向けた明確な指示を残していたらどうでしょうか。
社員の雇用や事業の継続、家族の生活まで、社長の想い通りに守ることができたと思います。
しかし、準備がなければ、残された人々に想定以上の負担を残すことになり、社長の想いを伝えることも、残すこともできません。

なぜ、経営者自身の備えが必要なのか

これらの事例が示すように、何も準備がなければ、社長の想定を超える対立や混乱が起こる可能性があります。
会社と家族を守るには、経営者自身が生前に意思を整理し、あらかじめ備えておくことが不可欠ではないでしょうか。

• 法人契約の保険金や役員死亡退職金の扱い
• 自社株や事業用資産の承継
• 後継者への権限移譲

これらの重要な判断を整理し、適切な対策を講じることで、残された人たちの混乱や対立を未然に防ぐことができます。

まずは「何に備えるべきか」を知ることから

何も準備しなくても、混乱が訪れないこともあるかもしれません。
しかし、可能性がある以上、経営者として備えておきたいところです。
経営者としての想いを形にし、会社と家族の未来を守るための確かな方法があります。
それが、弊社独自の“仕組み”、『法人版遺言書®』です。

『法人版遺言書®』は、会社の経営権の承継や会社保有の資産、経営方針に関する経営者の意思を整理し、明文化・契約書化します。
その内容は、円滑な承継を実現するための確かな証拠となります。
経営者が意図した通りに、保険金や退職金、株式や事業資産の承継を進めるための、法的・実務的な裏付けを兼ね備えています。

• 会社が受け取る生命保険金の「使い途」を明確化
• 退職金支給に関する手続きや受取人の指定
• 自社株や事業資産の譲渡・買い取りの指示
• 税務・法務・実務上の抜け落ちを防ぐ業務指示

これらは、企業法務に精通した弁護士と資産税に詳しい税理士の監修のもと、法的整合性を保ちながら文書化・契約書化されています。経営者の想いを形にすると同時に、会社と家族の未来を守る信頼できる証拠として機能するのです。

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