『 社長の「もしも」が、会社と家族の運命を決める』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号657号)

2025年11月26日

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今日11月26日は「ペンの日」。
語呂とは関係ないのに
なぜ「ペンの日」なのでしょうか。

▽続きは最後に▽

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■　社長の「もしも」が、会社と家族の運命を決める　■

社長の「もしも」が、
会社と家族の運命を左右する…。
そのように聞くと、
身構えてしまうかもしれません。
一方で、それは「大きなこと」ともいえます。

もしものとき、会社の資金や
事業、社員の雇用、
そして家族の生活にまで、
大きな影響を及ぼす可能性があります。

そして現実には、
会社の保険金や退職金の原資、
後継者の選定、
自社株や事業用資産の承継など、
多くの判断が未整理のまま
残されているケースも少なくありません。

事例1：保険金の使途で家族と会社が対立

九州で食料品製造会社を営む社長は、
法人契約の生命保険に加入していました。

社長が急逝した際、
会社は保険金を事業資金として
確保したいと考えました。

一方で、残された家族とすれば、
死亡退職金として受取り、
相続税の納税資金や
家族の生活費に充てるのがベストです。

会社と家族の話し合いの場では、
新経営陣の意向に押され、
家族は納税資金の確保ができず、
急きょ不動産を売却、
大きな対立と混乱が生じました。

事例2：後継者未定による経営の停滞

中部地方で精密機械の
製造会社を営む社長は、

社内に後継候補が複数いましたが、
正式な後継者は決めていませんでした。

そんな中、社長が急逝。
取締役間で経営判断の
優先順位が不明確になり、
日常業務や取引先への対応が滞りました。

結果、主要取引先からの信用が低下、
重要案件が延期。
さらに社員の離職も相次ぎ、
会社の存続自体が
危ぶまれる状況となりました。

事例3：自社株・資産承継のトラブル

関西で不動産賃貸業を営む社長は、
自社株や事業用不動産の承継ルールを
具体的に定めていませんでした。

社長の死後、相続人間で
株式の評価や売却条件に意見が分かれ、
経営権を巡る争いが発生。

その影響で、会社は銀行からの
融資条件の見直しを迫られ、
長年築いてきた事業の安定性に
不安が生じました。

これらの事例が示すように、
何も準備がなければ、
社長の想定を超える対立や
混乱が生じる可能性があります。

会社と家族を守るには、
経営者が生前に意思を整理し、
あらかじめ備えておくことが不可欠です。

具体的には、
・保険金や退職金の扱い
・自社株や事業用資産の承継
・後継者への権限移譲
などのポイントを整理し、
対策を講じておく必要があります。

経営者としての
“もしも”に備えること―

何も準備しなくても、
混乱は訪れないかもしれません。
でも、余計なお世話かもしれませんが、
可能性があるなら、
経営者の責任として、
手を打つべきではないでしょうか。

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△冒頭からの続き△

ペンの日は、1965年（昭和40年）に
日本ペンクラブによって制定されました。
1935年（昭和10年）のこの日、
日本ペンクラブが創立されたことに由来…。

日本ペンクラブ初代会長は島崎藤村で、
ペンクラブの「PEN」は、
文房具のペンを象徴するのと同時に、
Pが詩人や劇作家、
Eが随筆家や編集者、
Nが小説家を意味するそうです。

最近はデジタル化が進み、
ペンを持つ機会が減りました。
一方で時代の発展に合わせて
様々な種類のペンが増えています。

この日を機に、言葉を整える
“自分だけの一本”を
見つけてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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