『運賃値上げで固定費が増える理由』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号679号)

2026年05月13日

メルマガの一部を公開しています。

—————————— 2026/05/13 ———

　ヒューマンネットワーク
　メールマガジン 679号

　日本全国 13,094人の経営者へ配信中！

—————————————————-

本日、5月13日は何の日か？
ということで調べてみたら、
呼称を「Ｅ電」とすることを発表した日
というのがありました。
懐かしい記憶が蘇ります。

1987年5月13日、
ある出来事により、
かつての名称が改められました。
ところで「Ｅ電」とは何でしょうか？

▽続きは最後に▽

—————————————————-

■　運賃値上げで固定費が増える理由　■

この春、ＪＲ東日本や西武鉄道が
運賃の値上げをしました。
この他、全国で鉄道各社で運賃の見直しが
相次いでいます。

一見すると、
「交通費が少し上がるだけ」
と捉えがちですが、
実はこの変化、
企業の固定費にも
じわじわと影響を及ぼします。

ポイントは、
通勤手当と社会保険料の関係です。

ご存じの通り、通勤手当は、
一定額まで非課税とされる一方で、
社会保険の算定においては、
報酬に含まれます。

つまり、運賃の値上げに伴い
通勤手当が増えれば、
その分だけ「標準報酬月額」が
引き上がる可能性があります。

その結果として、

・従業員本人の社会保険料
・会社負担分の社会保険料

いずれも増加する構造になっています。

ここで見落としやすいのが、
「わずかな上昇が継続的な負担になる」
点です。

例えば、

・1人あたり数千円の通勤手当増加
・従業員数が数十名規模

この組み合わせだけでも、
年間では無視できない
コスト差につながるケースがあります。

さらに、標準報酬月額の等級が
一段階上がれば、影響は
通勤手当の増加分にとどまりません。

こうした構造を踏まえると、
単なる「運賃改定」
として捉えるのではなく、

・通勤手当の支給設計の見直し
・働き方・勤務地の再設計
・手当全体のバランスの見直し

といった視点で整理しておくことが、
結果的に負担の抑制につながります。

支給方法の見直しでは、
・「定期支給 → 実費 or 日額」に切り替え
・「上限設定」の見直し
・「在宅手当」とセットで再設計

例えば、可能な範囲で
この3点を整理できれば、
負担の出方は変わってきます。

通勤手当は一見すると
小さな項目に見えますが、
社会保険料を含めると、
人数と毎月の積み重ねで、
無視できないコストとなります。

この構造をどう捉えるかで、
数年後の負担は変わってきます。
どこを見直すべきか、
一度見極めておく必要があるかもしれません。

—————————————————-

△冒頭からの続き△

かつて国鉄の時代、
大都市周辺で主に東京（首都圏）の、
近距離専用電車を
日本国有鉄道（国鉄）の電車を略して
「国電」と呼び、定着していました。

その後、分割民営化により、
国鉄がＪＲになったため、
「国電」に代わる呼称として、
「Ｅ電」が採用されたのです。

首都圏の駅は「Ｅ電」シールで、
「国電」の上から訂正されていました。
ところが、ほとんど普及しないまま、
忘れられてしまい、
いつのまにか消滅しました。

一般的には、死語になっていますが
ＪＲ東日本の社内用語では、
現存しているそうです。

一方的に呼称を変えてはみても、
人の認識や習慣までは動かない。
そんな一例と言えるでしょう。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

—————————————————-

発行：ヒューマンネットワークグループ
　　　ヒューマンネットワーク株式会社

［本社］ 〒100－0004
東京都千代田区大手町1－5－1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話：03－6212－5858　FAX：03－6212－5252