『事業承継後に発覚する「先代の負の遺産」とは？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号685号)

2026年06月24日

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私が子どもの頃、テレビ番組で
「謎の円盤UFO」という
海外のSF特撮ドラマがありました。

その頃にUFOという言葉を知り、
UFO特番も多かった記憶があります。
「UFOディレクター」で知られた
矢追純一さんの名が懐かしいです。

ところで、本日6月24日は
知る人ぞ知るUFOの日です。
なぜ、UFOの日なのでしょうか？

▽続きは最後に▽

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■　事業承継後に発覚する「先代の負の遺産」とは？　■

事業承継の相談を受けていると、
多くの経営者様が気にされるのは
「相続税がいくらになるのか」
という問題です。

もちろん、相続税は重要です。
しかし、実際の事業承継では、
税金そのものよりも
深刻な問題があります。
それは、「時間が足りない」
ということです。

事業承継というと、
自社株や相続税対策、
後継者育成に目が向きがちです。

しかし、本当に引き継ぐべきものは、
それだけではありません。
そして、ここが重要です。

もし会社の中に、
・長時間労働が常態化している
・残業管理が曖昧である
・ハラスメントが見過ごされている
・税務処理に不透明な部分がある

といった問題が残っていれば、
それらも含めて後継者へ
引き継がれることになります。

事業承継後に発覚した
労務トラブルや税務上の問題は、
その対応を迫られるのは、
現経営者である後継者です。

「自分が関与していなかった」
「先代の時代の話だ」
という主張は通用しません。

場合によっては、
多額の未払い賃金や
追徴課税が発生し、
会社の資金繰りや信用に
大きな影響を与えることもあります。

こうした問題は、
会社を引き継いだ後よりも、
引き継ぐ前に解決しておく方が
はるかに容易です。

円滑な事業承継とは、
資産や経営権を
単に渡すことではありません。

後継者が安心して
経営に専念できる環境を
整えたうえでバトンを渡す。

その準備もまた、
事業承継における
重要な経営課題の一つです。

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△冒頭からの続き△

1947年6月24日、
アメリカで 世界初のUFO目撃事件とされる
ケネス・アーノルド事件が起きました。

山岳地帯の上空で9個の
「空飛ぶ円盤」のような
謎の飛行物体を目撃。

これが最初期のUFO目撃例として
広く知られています。

この6月24日を「UFOの日」とし、
ごくマイナーな記念日ながら、
愛好家の間では観測会なども
行われているようです。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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