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2026年09月02日
メルマガの一部を公開しています。
—————————– 2026/09/02 ———
ヒューマンネットワーク メールマガジン
2007年創刊|第695号
全国 13,114人の経営者へお届けしています
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◆ 今号のひとこと
9月に入りました。
季節は秋に。そこで…。
花火大会といえば、
夏の風物詩というイメージですが、
実は「秋の花火」もおすすめです。
夏のような蒸し暑さが和らぎ、
心地よい夜風の中で
ゆっくり楽しめるのが、
この季節ならではの魅力。
9月に入っても、
日本の各地で、
「秋の花火」が予定されています。
▽ 続きは最後に ▽
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■ 「会社は子どもが継ぐ」はもう古い? ■
「会社は子どもに継がせるもの」
事業承継について、
そんなイメージをお持ちの方も
多いのではないでしょうか。
しかし現在、
日本企業の事業承継は
大きく変わりつつあります。
帝国データバンクの調査によると、
2025年に代表者が交代した企業では、
親族などが引き継ぐ「同族承継」が32.3%。
これに対して、
役員や従業員が経営者に就任する
「内部昇格」は36.1%となり、
同族承継を上回りました。
ちなみに2017年には、
「同族承継」が41.6%、
「内部昇格」が31.1%でした。
わずか8年ほどの間に、
両者の割合は逆転したことになります。
さらに、
M&Aなどによる承継が20.6%、
外部から経営者を招く「外部招聘」が
7.6%となっています。
かつては、
「社長の次は息子や娘」
という承継が一般的でした。
ところが現在では、
親族以外に会社を託すことは、
決して珍しい選択ではありません。
むしろ、
「誰に会社を継がせるのか」を
親族だけに限定しない時代に
なってきたといえるでしょう。
(帝国データバンク
「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」より)
では、後継者問題そのものは
解消されつつあるのでしょうか。
確かに、状況は改善しています。
2020年には65.1%だった
全国の後継者不在率は、
2025年には50.1%まで低下しました。
ただし、50.1%ということは、
依然として約2社に1社で
後継者が「いない」または「未定」
ということでもあります。
そして、もう一つ
注目したい数字があります。
2026年版「中小企業白書」によると、
2025年に休廃業・解散した企業は
6万7,949件に上りました。
しかも、そのうち49.1%は
休廃業・解散する直前まで
「黒字」だった企業です。
つまり、
「赤字だから会社を畳む」
という企業ばかりではありません。
利益を出していて、
事業を続ける力がありながら、
市場から姿を消していく会社が
数多く存在しているのです。
もちろん、
休廃業の理由はさまざまです。
経営者の高齢化や人手不足、
将来への不安など、
一つの理由だけで
説明できるものではありません。
ただ、その選択の背景に
「会社を誰に託すのか」という
後継者問題があることも
見逃せません。
一方で、
事業承継の形は、
確実に変わっています。
子どもが継がないのであれば、
役員や従業員に託す。
社内に適任者がいなければ、
外部から経営者を招く。
あるいはM&Aによって、
第三者に事業を引き継いでもらう。
「親族に後継者がいない」
ことと、
「会社を残せない」
ことは、同じではありません。
大切なのは、
親族内承継だけにとらわれず、
幅広い選択肢から
後継者を考えることです。
会社を誰に託すのか。
どのような形であれば、
事業を次の世代へ残せるのか。
経営者が元気なうちから
幅広い選択肢を検討しておくことが、
これまで以上に重要になっています。
「子どもが継がないから仕方がない」
そう考えて会社を畳む前に、
親族の外にも目を向けてみる。
そこに、
会社を次代へつなぐ人材が
いるかもしれません。
会社を誰に、
どのような形で引き継ぐのか。
9月17日開催の特別講演会では、
「価値ゼロ」と言われた会社を
100億円規模へ再建した平美都江氏に、
会社の価値を高める経営と、
その先の事業承継について
お話しいただきます。
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△冒頭からの続き△
ちなみに東京都内では、
9月にも、以下のような
花火大会が予定されています。
■第41回 調布花火
9月12日(土)18:15~19:15
調布市多摩川周辺
約1万発の花火が打ち上げられる予定です。
■北区花火会2026
9月26日(土)18:30~19:30
荒川河川敷・岩淵水門周辺
こちらも約1万発が夜空を彩る予定です。
夏に花火大会へ行けなかった方も、
今年は「秋の花火」を
楽しんでみてはいかがでしょうか
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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発行:ヒューマンネットワークグループ
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