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------------------------------ 2022/06/01 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 483号
日本全国13,108人の経営者へ配信中！
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近年、ソーラーパネル等の、
太陽光発電設備を導入する家庭が
増えているとお聞きします。
その背景には、ウクライナ情勢や環境問題、
コロナ禍による在宅勤務など、
家庭での電気使用量の増加、
また、電気代の高騰が挙げられます。
さらに、東京では、
一定の新築建築物において、住宅メーカーへ
ソーラーパネル設置義務化の条例が
施行されようとしています。
これは、温室効果ガス排出量半減に向けた、
再生可能エネルギーの有効利用を目的として
定められる条例とのことです。
また、太陽光を設置することにより、
電気代の抑制が期待できるとされています。
では、太陽光発電導入の、
メリットとデメリットには、
どのようなものが挙げられるでしょうか？
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
◇ オーナー社長の税金対策６８ ◇
※弊社代表と小林進税理士の共著
『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。
◆ 介護費用は相続時に考慮されるのか２ ◆
前回の続きです。
前回の分はこちら
Ｑ：
私の父は3年間、
介護施設に入居した後に亡くなりました。
入居時の一時金は、
父の資金で支払いましたが、
毎月の施設の費用は
息子である私の口座から
自動振替にしていました。
相続税の申告の際にこれらの費用は
考慮されるのでしょうか。
POINT：
子供の口座から介護費用を負担していると、
親の口座の残高は減少せずに
子供の口座の残高が減少していきます。
相続が発生した場合には、
親の口座の残高が
相続税の対象になるため
介護費用を親の口座から
支払っていた場合とを比較すると
不均衡が生じます。
では不均衡を調整するには、
どうすればいいでしょうか？
それを行うのが債務控除です。
〇子供が負担した費用（債務控除）
子供が負担した介護費用、
医療費などは、
親のために立替えたという事実をもって、
立替金として親の相続税の計算上、
債務（親が子供に借りている）
として控除することが可能です。
ただし実際の相続税の申告では、
これらの費用を債務として計上していない、
つまり、余分に相続税を負担している
ケースが多くあります。
税理士が見落としている場合も珍しくなく、
また、現金支出の場合には、
立替の事実が記録に残っていないため
金額が確定できない
というような場合もあります。
介護費用、医療費など
親の負担すべき費用を立替えた場合には、
その証拠となる資料を
適正に保管しておく必要があります。
〇日常的な費用と相続対策
そもそも事前に介護施設の一時金も
月額費用、医療品などを
親が負担するようにしておけば、
相続が発生した時点で
特別な準備は不要です。
親に財産があり、
介護費用等を負担する
資力があるのであれば、
親の財産から負担するのが自然です。
さらに資力に余裕がある場合には、
生前に「扶養義務者相互間における
贈与の非課税」の範囲内で
教育費などの贈与をするのも効果的です。
この扶養義務者とは、
配偶者、直系血族、兄弟姉妹、
同一生計の3親等内親族が該当し、
非課税の贈与の対象となる範囲は、
「通常認められる生活費・教育費」です。
同居している子や孫の学費
（義務教育に限らず、
高校、大学などの入学金、
授業料、教育費など）を、
祖父母などが直接支払っている
ような場合が該当します。
このような教育費の贈与をすることにより、
相続税の税負担を
緩和することが可能です。
この扶養義務者相互間における贈与の非課税は、
以前に話題になった、
「教育資金の一括贈与(1,500万円)」よりも
以前から存在する規定であり、
適用要件も厳しくないため、
効果的に活用したいものです。
介護費用や教育費など長期間にわたり
日常的に支払っている費用を
被相続人（祖父母など）が負担することにより
相続税の効果的な対策が可能です。
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△冒頭からの続き△
太陽光発電導入のメリット
・自家発電による光熱費の大幅カット
・余った電力を売却し、売電収入を得られる
・蓄電池に貯めて非常用電源として備えられる
・環境にやさしい
太陽光発電導入のデメリット
・ソーラーパネルや蓄電池の設置費用がかかる
・発電量が天候に左右される
・パネル等の定期的なメンテナンスが必要
・売電の低価格化
上記に挙げた以外にも、
様々な要因があると思われます。
導入を検討される方は、
導入コストや費用対効果を考慮した上で、
選択することをお勧めします。
最後までお読みくださいまして、有難うございました。
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