『期末でも間に合う適正な税務対策は？（１）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号325号)

2019年02月20日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 325号

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　■期末でも間に合う適正な税務対策は？（１）■

　
　Ｑ：
　
　当社は３月末が年度末ですが、
　当初の予想よりも大幅に
　利益が増加していることに気付きました。
　
　この期末直前の時期でも
　可能な税務対策はありますでしょうか？
　
　無理な税務対策をして、
　税務調査の際に問題になることは
　避けたいと考えています。
　
　
　POINT
　
　期末日前ならば、対応可能な対策はあります。
　
　短期前払い費用の特例や決算賞与なら
　期末までに対応すれば十分に間に合います。
　
　
　Ａ：
　
　１．検討をしたい税務対策１
　
　(1)短期前払い費用の特例
　
　短期前払い費用の要件をまとめると
　以下のようになります。
　
　1.一定の契約に基づいて継続的に役務提供を
　　受けるために支出した費用であること。
　　
　2.期間が１年以内であること。
　
　3.毎期継続して支払った期に
　　損金に計上していること
　
　4.実際に支払っていること。
　
　一般的には継続的に均等な役務提供が
　されるものが対象とされていますので、
　家賃、保険などは対象になります。
　
　しかし、コンサルティング契約、
　税理士の顧問契約などは、均等にならないので
　対象にならないと考えられています。
　
　
　(2)含み損失の実現
　
　不動産、ゴルフ会員権などの含み損失を
　抱えている資産を売却して
　損失を実現させることができれば
　所得を圧縮する効果があります。
　
　グループ法人に売却する際には、
　グループ法人税制の適用に
　注意してください（損失は認識されません）。
　
　　　　　　　　　　　　（次号に続く）
　

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