『名義預金・名義株とはどのようなものか？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号351号)

2019年09月05日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 351号

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　■相続税の調査のポイント■
　
　１．名義預金・名義株とはどのようなものか？
　
　Ｑ：
　相続税の申告をする際には、
　妻や子供の名義になっている財産も
　申告しなくてはいけないのでしょうか？
　相続税の調査のポイントにはどのようなものがあるのでしょうか？
　
　
　POINT：名義預金・名義株がポイントです。
　
　相続税の税務調査において、
　特に指摘を受ける可能性が高いのが名義預金・名義株です。
　これらは、余裕資金を持っている富裕層の多くに見受けられる
　共通の行動パターンともいえます。
　
　相続税の税務調査で名義預金・名義株の認定をされないよう
　事前に過去の名義変更の経緯を含めて
　準備をすることが重要です。
　
　
　Ａ：
　
　・名義預金・名義株とはどのようなものか？
　
　名義預金・名義株とは、
　財産の出所は本人だが名義を他の者（奥様、子供、孫など）
　にしておくことを言います。
　
　たとえば、専業主婦の奥様の預金口座に
　5,000万円の残高が確認できるような場合、
　税務調査の調査官は夫の預金の一部を奥様の名義に
　変更しているだけではないかと推測します。
　
　預金が夫の名義であれば相続税の対象となりますが、
　奥様の名義になっていれば
　相続税の対象外と考えがちですが、
　見逃してくれません。
　
　公平な課税を実現するために、
　これらを名義預金（株の場合は名義株）として
　相続税の課税対象とするのです。
　
　名義が変わっていれば相続税の申告の際に
　問題ないと思っている方は多いのですが、
　その部分に大きな認識の誤りがあり、かなりの確率で
　残された相続人が苦労することになります。
　
　実際の相続税の税務調査では、
　調査官は相続人の預金口座・証券口座をチェックした上で、
　名義預金の有無にあたりをつけてから、
　実地の調査を行います。
　
　配偶者、子供、子供の配偶者、孫、孫の配偶者などの
　口座の情報は把握した上で調査を進めます。
　相続税の申告対象となる方は
　関係者についても注意が必要です。
　
　関係者にも過去の勤務経験や
　相続で財産を取得した経緯があるかなどを
　入念に聞き取り調査します。

　では、認定されないためにはどうすればいいのか？
　続きは次回に書きます。

　
　

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