『信託の活用2』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号357号)

2019年10月16日

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/10/16 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 357号

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　■　信託の活用２　■
　
　
　Ｑ：
　信託を利用して相続対策をするという話を聞きますが、
　相続税の税負担の適正化になるのでしょうか。
　また、どのように活用すると有効なのでしょうか。
　
　
　POINT：信託を活用しても相続税の適正化になることはない。
　
　自分の財産を自分の思うように運用・処分するために
　活用する場合が多い。
　
　
　前回の続きです。
　
　
　Ａ：
　
　３．信託銀行で提供するサービスは、「遺言信託」
　
　信託銀行で提供している遺言信託は、
　前回記した家族信託とは別のサービスです。
　信託銀行が遺言書の作成をサポートし、
　遺言の執行をするというものです。
　
　
　４．遺言と信託の比較
　
　(1)効力の発生
　
　遺言は、相続が発生した後に効力を発生し、
　信託は信託契約の締結から効力を発生します。
　
　
　(2)財産の承継
　
　遺言では、最初の発生に伴う、
　被相続人の財産の指定のみ可能です。
　ただし、予備的遺言を利用することにより、
　遺贈者が死亡している場合などに
　他の者を指定することは可能です。
　
　一方、信託は、
　複雑な順番の指定なども自由に設計が可能です。
　
　
　(3)所有権と収益件の分離
　
　遺言では、財産とその財産から発生する収益は
　一体として移転する必要があります。
　
　一方で、信託の場合には、財産権（所有権）は〇〇氏へ
　その財産から生ずる収益権は××氏へ
　という指定をすることが可能です。
　
　
　(4)取消・解除
　
　遺言はいつでも自分で取り消しが可能です。
　また、新しい遺言を作成すれば、
　その新しい遺言が有効になります。
　
　一方で、信託は解除の事由に該当しない限り
　存続することになります。
　
　信託の場合には状況の変化を考慮して設計する必要があります。
　信託を設定するのは、
　取消の出来ない遺言書を書くようなものです。
　
　
　(5)税務上のメリット
　
　遺言も信託も、これらの制度を活用したからといって
　税務上のメリットはありません。
　ただし、相続に際して親族間でもめることを
　防止する効果は見込めます。
　　　　　　　　　　　　　　

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