『タワーマンション相続対策３』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号362号)

2019年11月20日

　メルマガの一部を公開しています。
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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 362号

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　■　タワーマンション相続対策３　■
　
　Ｑ：
　タワーマンションの購入を検討しています。
　友人から相続対策になると聞いたのですが
　その仕組みを教えてください。
　
　前回の続きです。
　
　Ａ：
　
　４．２段階での圧縮
　
　税負担軽減効果をまとめると、
　まずは不動産を所有することで
　相続財産を圧縮、
　さらに小規模宅地の特例の適用がある場合、
　限度面積を有効活用できるため、
　大きな節税効果が期待できると考えられます。
　
　
　５．固定資産税の改正（平成30年以降の新規引き渡し分）
　
　平成29年度のタワーマンション（20階以上を想定）
　の固定資産税の改正では
　1棟の合計税額は変更せず、
　上層階の税額を高く、
　低層階を低く設定することになりました。
　
　これは新規に引渡しを受けたもので、
　過去建築されたものには適用されません。
　
　これは固定資産税の改正であり、
　相続税の評価は従来どおりですが
　今後注意が必要です。

　
　
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