• 『【要注意】番頭格の社員に、後継候補の息子を託したが』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号375号)

『【要注意】番頭格の社員に、後継候補の息子を託したが』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号375号)

2020年02月26日

 メルマガの一部を公開しています。
 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/02/26 ━━━━━━

  日本全国12,818人の経営者へ配信中!

  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 375号

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■ 経営に役立つ書籍より
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 □■ 創業家のリスクマネジメント6 ■□

 ※弊社代表と福崎剛志弁護士の共著
 『創業家のリスクマネジメント』(幻冬舎刊)
 より抜粋して掲載します。

 ■ 【要注意】番頭格の社員に、後継候補の息子を託したが ■
 
 
 次代への事業承継を考え始めたA社長は
 他業界で働いていた20代の息子C氏を呼び寄せて相談のうえ、
 会社に入社させて将来の後継者候補として
 育成することにしました。
 
 そして、番頭格のB専務に次のように言って、
 営業教育を依頼しました。
 「この子を、いずれは会社の後継者にしたいと考えています。
 しかし、この子は技術のことはまったく知りません。
 前の会社では営業をしていたので、
 B専務から営業のことを教えてやってください。
 
 B専務は快諾し、取締役営業部付として入社した
 C氏への指導にあたりました。
 それから、約1年が過ぎたころに突然、
 C氏が「会社を辞めたい」と言いだしたのです。
 「自分にはこの会社は向いていない」と。
 
 驚いたA社長は、B専務を呼び出して事情を聞きました。
 するとB専務はこう言ったのです。
 「C君には、営業センスも、経営のセンスもまったくありません。
 会社の利益にならないので、辞めてもらいました」と。
 そして、さらに、
 「代わりに、私の息子を会社の後継者したいと思うので、
 認めてください」と続けたのです。
 
 ふだん温厚なA社長も、
 このときはさすがに激昂し、
 「バカなことを言うな。出ていけ」と怒鳴りつけて、
 B専務を社長室から追い出しました。
 
 専務取締役とはいえ、
 B氏は会社の株主ではありません。
 株は現在のところA社長が100%保有しています。
 取締役である息子をクビにしたり、
 自分の息子を入社させたりといったことができる権利は、
 まったくないはずです。
 
 ところが、それから何度か、
 A社長とB専務との話し合いの場が持たれた結果、
 最終的には、A社長はB専務の要求どおりに、
 B専務の息子を取締役として入社させ、
 時期経営者候補として育成することになったのです。
 
 それは、経営者であり、また株主でもあるA社長よりも、
 B専務のほうが事業への影響力が大きかったためです。
 もちろん制度上は、A社長はB専務を辞めさせることもできますし、
 自分の子を後継者にすることもできます。
 しかし、そうしてしまうことにより、
 事業が回らなくなる可能性が高かったのです。
 
 つまり、会社を法的、制度的に支配しているということと、
 事業を把握しているということとは異なり、
 特に人材の少ない中小企業においては、
 事業を把握している人間が、
 ときに最大の権力を持ってしまうこともあるのです。
 
 A社長が、そのことに気づくのは、
 あまりにも遅すぎたのです。
 
 
 
 相続トラブルを防ぐために!
 ★「大戸屋」創業家ご子息が再び登壇!
 ******************************************
 昨年好評だった「お家騒動」に学ぶ
 オーナー企業のリスクマネジメントセミナー

 名古屋・大阪・博多・東京・仙台・札幌で開催!
 ******************************************
 
 ご子息は後継者になれず社外に!
 大手定食屋チェーン「大戸屋」で何が起こったのか?
 「お家騒動の真実 創業家に起こった悲劇」とは?
 
 当セミナーで是非、リスク対策を!
 
 【詳細・お申込みはこちら
 
 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 発行:ヒューマンネットワークグループ

 [本社] 〒100-0004
 東京都千代田区大手町1-5-1
 大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
 電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252

まずはご相談下さい

豊富な経験を持った専門の担当者が、相続・事業承継・税務等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
オンライン相談ならインターネットを使って、日本全国どこからでもご相談いただけます。
営業時間外は、お問い合わせフォームをご利用ください。翌営業日に折り返しお電話もしくはメールにてご連絡申し上げます。

お電話での相談はこちら

【受付時間】平日9:30~16:50

東京
0120-533-336
大阪
0120-540-570