『投資育成によっても株価対策が可能』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号379号)

2020年03月25日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 379号

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　■ 経営に役立つ書籍より
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　□■　財を「残す」技術４　■□

　※弊社代表　齋藤伸市の著書
　『財を「残す」技術』（幻冬舎刊）
　より抜粋して掲載します。

　■ 投資育成によっても株価対策が可能　■

　事業承継の際の相続税を軽減する方法のひとつとして、
　投資育成を利用する方法があります。

　投資育成は、中小企業投資育成株式会社法
　によって設立された会社で、
　中小企業に出資することで安定株主として、
　長期にわたり中小企業経営をバックアップしています。

　出資を受ける会社は、増資をしてその分を
　投資育成に引き受けてもらいますので、
　結果的にオーナー経営者の株式の持ち分比率を
　下げる効果があります。
　自社株の相続税評価を下げる効果があるのです。

　とはいえ、投資育成の本来の役割は
　相続税を軽減することではありませんから、
　相続のときだけ出資を受けて、
　節税効果だけを狙うのは租税回避行為とみなされ、
　否認される可能性があります。

　ある程度の長期で出資を受ける中で
　結果的に相続税の軽減にもつながった
　という形にする必要があります。

　また、出資を受けた会社は一般的に、
　年6%程度の配当を行わなければなりません。
　たとえば、1億円の出資を受けると、
　毎年600万円の配当を行うことになります。

　配当は経費にできませんから、
　600万円の配当を支払うためには税金分も含め
　1000万円程度の利益が必要となります。

　1億円の出資を受けて、
　年間1000万円の利益を還元するわけですから、
　毎年10%以上の利益が得られなければ
　意味がないということになります。

　また、配当を支払うことによって
　株式の評価額が高くなってしまうケースもあります。

　出資を受けてオーナー経営者の
　株式の持ち分を減らしても
　株式の評価が上がってしまったのでは
　意味がありませんので、
　慎重に検討する必要があります。

　　
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