『資産家が利用する暦年贈与の裏ワザとは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号389号)

2020年06月10日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 389号

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　■ 経営に役立つ書籍より　
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　□■　財を「残す」技術１３　■□
　
　※弊社代表　齋藤伸市の著書
　『財を「残す」技術』（幻冬舎刊）
　より抜粋して掲載します。
　
　
　■ 資産家が利用する暦年贈与の裏ワザとは　■
　
　暦年贈与は、贈与税を抑えながら
　資産移転をするとても効果的な方法ですが、
　時間がかかるのが難点です。
　そこで貸付金と暦年贈与を使って
　資産移転をする方法を紹介します。
　
　たとえば、子どもが親から
　贈与を受けた資金で
　投資用の不動産を購入するとします。
　
　物件価格が2000万円であれば、
　親から子どもに購入資金の
　2000万円を貸し付けます。
　
　子どもは家賃収入から毎年、
　親に返済をしていきますが、
　ある程度返済した時点で、
　債務免除に切り替えます。
　
　暦年贈与の基礎控除である
　110万円分を使い、毎年、
　貸付金の債務を免除していくのです。
　
　仮に200万円を返済した時点で
　債務免除に切り替えると、
　貸付金の残高は1800万円です。
　1800万円÷110万円となり
　約17年間で債務免除が
　完了することになります。
　
　最初から債務免除にすればよい
　と考えるかもしれませんが、
　子どもがまったく返済をしないまま
　債務免除にしてしまうと、
　税務署に否認される可能性があります。
　
　一定期間は返済してから
　債務免除に切り替えた方が
　否認されるリスクは減ります。
　
　すでに親が投資用不動産を
　所有している場合には、
　暦年贈与でその不動産を
　贈与することもできます。
　
　毎年110万円ずつ贈与すれば
　贈与税はかかりませんが、
　不動産の名義を110万円分ずつ、
　子どもに移転しなければなりません。
　
　手間も費用もかかりますから、
　少しまとまった金額で
　贈与をしていくといいでしょう。
　
　贈与金額は相続税評価額
　で計算しますから、
　現金を贈与するよりも
　評価額は大幅に下がります。

　
　
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