『減価償却の考え方と決算対応のポイント』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号403号)

2020年09月17日

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 403号

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　■　減価償却の考え方と決算対応のポイント　■
　
　減価償却費を上手に使うことは
　財務上のバランスを整えるために
　重要な手法のひとつです。
　
　たとえば、会社で購入する車両も
　資金繰りや利益の
　”適正化”に役立ちます。

　車両の減価償却費を計算するときの
　耐用年数は6年です。
　ですから、価格が2000万円のベンツも
　購入後6年経過すれば、
　簿価が1円になります。

　減価償却の方法には、
　毎年定額を減価償却費として
　計上していく定額法と
　毎年一定率を計上していく
　定率法があります。

　車両代を定率法で
　減価償却する場合には、
　6年の耐用年数のうち、
　前半の3年で約80%が減価償却されます。
　一方で車両の時価はそれほど落ちません。
　この差がポイントです。

　新車を購入して数年が経過し、
　簿価が低下した段階で売却すると、
　売却益が見込まれる場合があります。

　減価償却のカーブと
　実際の時価の低下するカーブに
　差があるからです。

　さらに有効なのが中古車です。
　中古車を購入すると、
　減価償却の際の耐用年数が
　短くなります。
　たとえば、4年落ちの中古車なら
　耐用年数が2年です。

　定率法で計算した場合、
　耐用年数が2年なら
　1年目の償却率が100%になります。

　つまり期首に購入すれば、
　1年目に全額を経費にすることが
　可能になるわけです。

　4年落ちの中古車が
　最も有利といわれますが、
　このような仕組みになっているのです。

　人気車種の高級車であれば
　時価はそれほど落ちませんから、
　事業が赤字のときに売却すれば、
　そこそこの資金に転用できます。

　ちなみに美術品の減価償却費も
　有利になっています。
　2015年1月1日から
「100万円未満の美術品を
　減価償却資産として扱う」
　という新しい基準になりました。

　また、中小企業なら
　少額減価償却の特例が適用されます。
　30万円未満の減価償却資産であれば
　取得価額に相当する金額を
　損金の額に算入することが可能です。

　

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