『親族内の少数株主対策「配当金」』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号408号)

2020年11月25日

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□■　創業家のリスクマネジメント２３　■□
　
※弊社代表と福崎弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
　
　
■　親族内の少数株主対策「配当金」　■

相続その他によって
株式が親族内で分散してしまっている
オーナー企業では、
どうすればいいのでしょうか？

少数株主がいる場合、
大株主が、
その人に経済的なメリットを与えるか、
少なくても経済的な負担を
取り除くことを考えなければ
いけないということです。

その点で、
「配当金」を思いつく方も
いらっしゃるかもしれません。

しかし、配当金は会社が
法人税を支払ったあとの
当期純利益から支払うものなのに、
それに対してさらに
配当課税がされるという
二回の課税になる可能性があるため、
株主還元策として
無駄が生じる可能性がある方法です。

また、会社が配当を出すことにより、
株式の評価額が上がってしまう
という問題があります。

評価額が上がれば相続の際に
相続税が課される
可能性も高くなります。

配当金額にもよりますが、
相続税評価額を高くしてしまう
可能性がある配当支払いは、
この点でも少数株主にとって
メリットが少ないのです。

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