『死亡退職金の支払い方で税金が変わる？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号450号)

2021年10月06日

メルマガの一部を公開しています。
—————————— 2021/10/06 ———

　ヒューマンネットワーク
　メールマガジン 450号

　日本全国 13,100人の経営者へ配信中！

—————————————————-

10月になり朝晩の寒暖差が大きくなってきました。
さて、10月といえば
皆様は何を連想されますでしょうか。

私は「紅葉」が思い浮かびます。
この時期になると紅葉狩りに
行かれる方も多いかと思います。

多くの日本人に愛されている「紅葉狩り」。
一体、いつ頃から始まったのでしょうか。

▽続きは最後に▽

———————————-

■　経営に役立つ書籍より　■

◇　オーナー社長の退職金１　◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
（大蔵財務協会刊）より抜粋して掲載します。

◆　死亡退職金の支払い方で税金が変わる？　◆

役員が死亡により退職した場合、
「死亡退職金」の他に
「弔慰金」を支払うことが可能です。

税務上、この「弔慰金」は、
死亡退職金と区別して取り扱われます。

前提として、死亡退職金・弔慰金ともに
社会通念上、相当と認められる金額であれば、
支払った事業年度に損金算入が可能です。

ただし、弔慰金を死亡退職金と
明確に区分するため、
会計処理上は「福利厚生費」等の科目で
計上することが適切です。
これにより、過大な退職金として
税務上の指摘を受けにくくなります。

また、ご遺族側においても、
「死亡退職金」と「弔慰金」では、
税務上の扱いが異なります。

死亡退職金は「みなし相続財産」として
相続税の課税対象となりますが、
弔慰金については、
一定の限度額までは非課税とされます。

つまり、ご遺族の受取額のうち、
一定の金額については
課税対象とならない可能性があるため、
適切に区分して支給することは重要です。

相続税における弔慰金の
非課税限度額は、以下の通りです。

・業務上の死亡の場合：
　賞与を除く普通給与の約3年分

・業務上の死亡でない場合：
　賞与を除く普通給与の約半年分

なお、このブログの掲載時の
税制に基づいていますが、
将来、変更される可能性もあります。
詳しくは税務の専門家にご相談ください。

———————————-

△冒頭からの続き△

紅葉狩りをする習慣は、
奈良時代や平安時代に貴族の間で始まったと
言われています。

紅葉狩りが大ブームとなったのは、
江戸時代になってからで、
貴族だけでなく庶民も
紅葉スポットにこぞって訪れました。

お団子を食べながらお茶を一服など、
お花見に近いスタイルで、
お酒を飲んで大騒ぎというより、
俳句などを詠んで、
風情を楽しむものでした。

秋の魅力の1つである紅葉。
今年は人混みを避けられるような
穴場スポットを探してみたいと思います。

最後までお読みくださいまして、有難うございました。

———————————-
　
発行：ヒューマンネットワークグループ
　
［本社］ 〒100－0004
東京都千代田区大手町1－5－1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話：03－6212－5858　FAX：03－6212－5252